愛知県 名古屋市議会
名古屋市議会の政務活動費2025年度
政務活動費ってなに？開く ▾
- 名古屋市議会の議員が、市の課題を調べたり、活動を市民に知らせたりするために使うお金です。議員の給料（議員報酬）とは別です。
- 出どころは市の予算、つまり税金です。議員1人あたり月50万円（会派に交付）が、会派（考えの近い議員のグループ）や議員ごとに渡されます。
- 使い残したら市に返します。何に使ったかは報告書などで公開されていて、このサイトはそれを整理しています。
- 選挙では、自分の市の会派や議員が何に、どれくらい使ったかを比べる材料になります。
会派ごとにくらべる（2025年度）
自民党
自由民主党名古屋市会議員団: 23人
23人・支出 12,411.1万円
539.6万円1人あたり- 人件費 37.4%（4,644.2万円）
- 事務所・事務費 33.2%（4,124.7万円）
- 広聴広報費 17.1%（2,127.5万円）
- 調査研究費 6.6%（817.4万円）
名古屋民主市会議員団
名古屋民主市会議員団: 17人
17人・支出 9,777.6万円
575.2万円1人あたり- 人件費 32.5%（3,175.4万円）
- 事務所・事務費 31.1%（3,040.4万円）
- 広聴広報費 25.9%（2,534.4万円）
- 調査研究費 7.7%（757万円）
公明党
公明党名古屋市会議員団: 12人
12人・支出 1,855.3万円
減税日本ナゴヤ
減税日本ナゴヤ: 8人
8人・支出 3,448.4万円
431.1万円1人あたり- 広聴広報費 45.7%（1,577.4万円）
- 事務所・事務費 28.7%（991.4万円）
- 人件費 14.5%（500.9万円）
- 調査研究費 4.4%（152.2万円）
市全体の1.9倍 広聴広報費の割合が45.7%（市全体は24.3%）
共産党
日本共産党名古屋市会議員団: 3人
3人・支出 1,777.7万円
592.6万円1人あたり- 人件費 58.9%（1,047.4万円）
- 広聴広報費 12.3%（218.4万円）
- 調査研究費 10.8%（192.2万円）
- 事務所・事務費 9.6%（170.9万円）
市全体の1.8倍 人件費の割合が58.9%（市全体は32.5%）
なごや陽向の会
なごや陽向の会: 2人
2人・支出 662.4万円
新生会
新生会: 1人
1人・支出 597万円
なごや創政会
なごや創政会: 1人
1人・支出 522万円
522万円1人あたり- 広聴広報費 47.3%（247.1万円）
- 事務所・事務費 42.4%（221.6万円）
- 人件費 6.9%（36万円）
- 資料購入費 3.1%（16.4万円）
市全体の1.9倍 広聴広報費の割合が47.3%（市全体は24.3%）
維新
日本維新の会名古屋市議団: 1人
1人・支出 413.9万円
413.9万円1人あたり- 事務所・事務費 51.6%（213.6万円）
- 広聴広報費 34.5%（142.7万円）
- 人件費 12.2%（50.3万円）
- 資料作成費 0.7%（3万円）
市全体の1.6倍 事務所・事務費の割合が51.6%（市全体は31.6%）
1人あたり＝会派の支出÷人数（年度の途中で人数が変わった会派は、交付額から出した延べ人数で割っています）。割合はその会派の支出に占める費目の割合です。
年度ごとの推移と原本
2025年度の交付額・支出・返還を見る ▾
- 2025年度
交付 40,800万円 支出 31,465.5万円（77.1%） 返還 9,343.8万円
名古屋市議会の議員を選ぶのは、あなたです
名古屋市議会の議員は、4年に1度の選挙で選ばれます。このページの使い道は、次の選挙で誰に投票するかを考える材料になります。 2027年4月の統一地方選（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定）で選挙をする区・市が多いですが、市によって時期は違います。日程は名古屋市の選挙管理委員会のサイトで確かめてください。
注記
名古屋市が公開しているもの: 会派ごとの収支報告書（1枚の様式、画像のPDF）。領収書の写しは閲覧請求で見られる。
- 年度は会計年度（例: 2025年度＝2025年4月〜2026年3月）。構成比＝各費目÷その党・年度の支出計。
- 数字は名古屋市議会が公開した2025年度の収支報告書の書き起こしで、全件を検算済み（費目の合計＝支出合計）。
- 名古屋市は会派にだけ交付する。
- 人数は交付額÷月50万円で出した延べ人数。
- 会派名に党名が入っていない会派は、会派名をそのまま載せている（党籍は未確認）。
数字は名古屋市議会が公開した報告書から。