政務活動費のよくある質問 更新
政務活動費のよくある質問
議会報告の新聞、政党の新聞、車、住宅地図、ホームページ、家賃、人件費……。政務活動費の使い道について、何が問題になりやすいか、明細や原本のどこを見ればいいかを、明細を書き起こした全国の自治体の実例で答えます。
政務活動費のしくみ
Q.政務活動費って何？議員の給料とは違うの？
A.議員報酬（給料）とは別に、議会での調査・研究などのために、税金から会派や議員に出るお金です。額は自治体ごとに決まっていて、このサイトに載っている自治体では1人あたり月約3,300円（大町市、年4万円）から月約57万円（大阪市）まで、170倍近い差があります（横浜市は月55万円、京都市は月54万円）。使い道は条例で決まっていて、使わなかった分は返します。詳しくは政務活動費とはへ。
Q.政務活動費が少ない地域は、議員の給料が多いの？逆に給料が多いと政務活動費は少ないの？
A.そういう関係は見られません。明細のある自治体では、むしろ大きな市ほど給料も政務活動費も多い傾向です。東京の区は給料（議員報酬）が月62〜65万円でほぼ横並びなのに、政務活動費は月14万円から24万円まで差があります。給料と政務活動費は別々の条例で決まり、片方を減らした分をもう片方で埋める仕組みにはなっていません。
議員報酬は役職のない議員の額で、2026年10月時点の各自治体の条例によります（2025年度の途中や2026年4月に上がった自治体があります）。京都市は条例上96万円ですが、2027年3月までは20%減らして76万8,000円です。京都市の政務活動費は議員分40万円と会派分14万円の合計。新潟市は会派に属さない議員は月12万円です。ボーナス（期末手当）は別に年3〜4か月分ほど出ます。
| 自治体 | 議員報酬（月額） | 政務活動費（1人・月額） |
|---|---|---|
| 京都市 | 76.8万円 | 54万円 |
| 堺市 | 78万円 | 30万円 |
| 世田谷区 | 64.2万円 | 24万円 |
| 江東区 | 63.3万円 | 20万円 |
| 板橋区 | 63.1万円 | 18万円 |
| 葛飾区 | 64.7万円 | 18万円 |
| 新潟市 | 67.4万円 | 15万円 |
| 墨田区 | 65.1万円 | 14万円 |
| 目黒区 | 62.4万円 | 14万円 |
Q.明細によく出てくる「按分（あんぶん）」って何？
A.事務所、車、携帯電話、ホームページのように、政務活動にも後援会活動・選挙・私用にも使えるものは、政務活動に使った割合だけを政務活動費から出します。これが按分です。多くの自治体の手引きは「2分の1」を目安にしています。ただし割合は議員の自己申告で、外から確かめる方法はほとんどありません。明細に按分率の欄がない自治体もあり、その場合は100%で出したのか、按分した後の金額なのかが分かりません。
Q.使い道は誰がチェックしているの？
A.報告書と領収書は議会事務局に出しますが、事務局が見るのは主に書類がそろっているか、計算が合っているかです。使い道が妥当かどうかを住民が問うには、住民監査請求（その自治体の住民なら1人でもできる）があります。結果に不服なら住民訴訟に進めます。このサイトは事実を整理するだけで、違法・不正かどうかの判断はしていません。
Q.政党交付金とは違うの？
使い道ごとに、何が問題になりやすい？
Q.住宅地図を政務活動費で買うのは問題ないの？
A.住宅地図（ゼンリンなど）が普通の地図と違うのは、1軒ごとの居住者名・建物名が載っている点です。場所の確認、通学路や空き家の調査、避難経路の把握といった議会活動なら、Googleマップや自治体の地図でほぼ足ります。わざわざ名前入りの地図が要るのは、戸別訪問、ポスティング、後援会の名簿づくりで、これは政務活動ではなく選挙・後援会活動に重なります。多くの自治体の手引きで按分すれば計上できる扱いですが、そもそも政務活動の割合を説明しにくい支出です。明細を書き起こした278自治体のうち121自治体で242件（議員・会派ごと）。いちばん大きいのはさいたま市の自民党で、住宅地図・ブルーマップ・デジタウン（住宅地図のデータ版）を84万8,100円。按分率は100%です。京都市の自民党は「全市分」を18万6,010円、堺市では公明党が区ごとの住宅地図を何度も買っています。京都市の宇佐美賢一議員は「名簿管理ソフト[ミエセン]およびゼンリン電子住宅地図年間利用料」7万3,150円を計上しています。名簿の管理は、後援会活動と特に重なりやすい使い道です。→ 住宅地図の一覧
明細・原本で見るところ
- 按分率（50%を超えていないか）
- 選挙の前の年度に買っていないか
- 選挙区の全域をまとめて買っていないか
- 毎年買い直していないか
- 同じ会派の複数の議員が同じ地域の地図を買っていないか
Q.議員のホームページの制作費や管理費も出せるの？
A.議会での活動を住民に知らせるホームページは、政務活動費で作ってよいとされています。ただ、議員のサイトは議会報告と自分の宣伝（プロフィール、選挙の公約、後援会への勧誘）が混ざりやすく、按分が必要になります。高い制作費を払ったのに更新が止まっているサイトもあります。議員個人では、江東区の中嶋雅樹議員が2024年度に「ホームページ更新経費」として55万円（1人分の年額の22.9%）を出しています。ところが本人のサイトを2026年10月に見ると、載っている日付は区議選の前の2023年3月12日の「ホームページが出来ました」だけでした（日付のない部分が更新された可能性はあります）。会派では板橋区の自民党が272万円です。→ ホームページ制作・管理費ランキング（実際のサイトへのリンク付き）
明細・原本で見るところ
- リンク先が選挙用のサイトになっていないか
- 最後の更新がいつか
- 議会報告より自分の宣伝が中心になっていないか
- 制作が年度末や選挙の前に集中していないか
Q.SNSの運用代行や動画の制作にも使っていいの？
A.X・Instagram・YouTube・LINE公式アカウントでの発信に、運用代行や動画制作の費用を出す議員が増えています。問題になりやすいのは中身で、議会での質問や区政の報告ではなく、自分の顔と名前を売るための動画・投稿なら政務活動とは言いにくくなります。LINE公式アカウントの「友だち」は、そのまま支援者への連絡網にもなります。世田谷区の石原せいじ議員は「SNS運用代行費用」として57万円（1人分の年額の19.8%）を出しています。新潟市の美のよしゆき議員の108万円は、市政報告の印刷・折込と動画制作をまとめた支出で、動画の分がいくらかは明細からは分かりません。→ SNS運用・動画ランキング（実際のアカウントへのリンク付き）
明細・原本で見るところ
- 投稿・動画の中身が議会や区政・市政の報告か
- 選挙が近づくと投稿が増えていないか
- 運用代行の会社が後援会や選挙と同じ業者ではないか
Q.議員の事務所の家賃も政務活動費で払っているの？
A.地域の事務所は住民の相談を受ける場所でもあり、家賃を政務活動費から出すこと自体は普通です。問題になりやすいのは2つです。1つは、後援会事務所や選挙事務所を兼ねているのに按分していないこと。もう1つは、家賃の支払先が議員本人や親族、その関係する会社であることです（多くの自治体が禁止・制限しています）。明細で家賃が拾えた議員284人のうち、140人は按分率が100%か、明細に記載がありません（自治体によって欄がないため、100%とは限りません）。→ 家賃ランキング
明細・原本で見るところ
- 按分率（100%なら、後援会や選挙に一切使っていないと言えるか）
- 事務所の看板に後援会の名前が出ていないか
- 支払先（原本の領収書）が親族や関係する会社ではないか
Q.事務員の給料も出せるの？家族を雇ってもいいの？
A.議員の調査や住民相談を手伝う事務員の給料は、政務活動費から出せます。問題になりやすいのは、配偶者や子など親族を雇っている場合（多くの自治体が禁止・制限）と、その人が後援会や選挙の仕事もしている場合です。明細では名前が黒塗りのことが多く、外からは確かめにくい費目です。金額が大きいので、交付額のかなりの部分を占めることがあります。堺市の西川良平議員は人件費が275万7,512円で、1人分の年額の76.6%でした。→ 人件費ランキング
明細・原本で見るところ
- 交付額に対する割合（大半が人件費なら、ほかの活動にいくら使えているか）
- 雇っている人が親族ではないか（手引きで禁止されていないか）
- 按分率（後援会の仕事と兼ねていないか）
Q.議会報告の新聞（区政レポート・市政報告）にお金を使いすぎじゃない？
A.議員が配る議会報告の新聞・チラシの印刷や配布（広報費）は、政務活動費の使い道でいちばん大きな部分です。明細を書き起こした278自治体のうち117自治体で、支出全体の40%以上が広報（広報広聴）の費目でした（いちばん高いのは摂津市の96%。次いで草加市90%、秩父市87%、武蔵野市87%、印西市86%。墨田区49%、板橋区55%、新潟市56%、千葉市64%、大和市68%、成田市73%など。京都市と堺市は人件費・事務所費が多く、3割前後。市川市・富士市・小牧市など9市は広報の費目がなく、議会報告の印刷は資料作成費などに入っているので、この数には入っていません）。議員個人で見ると、使った額の8割以上が広報だった議員が594人、半分以上が1,198人います。うち210人は広報にしか使っていませんでした（議員ごとに交付・報告している291自治体で、1年分の報告がある議員3,853人の集計。報告書の費目の合計から。費目の名前に「広報」「広聴」が入るものを数えています）。世田谷区のつるみけんご議員は、年額288万円のうち282万4,997円（98.1%）が広報費でした。議会報告を配ること自体は政務活動です。ただ、紙面の多くが本人の顔写真と名前、実績のアピールなら、選挙のビラと変わりません。選挙の直前にまとめて配ると、なおさら区別がつきません。任期満了の前の一定期間は、政務活動費での配布を認めない自治体もあります。
明細・原本で見るところ
- 紙面の中身（議会での質問や採決の報告か、本人の宣伝か）
- 配布の時期（選挙の前の年度に集中していないか）
- 印刷部数と配り方（新聞折込・ポスティング）
- 1人分の年額のどれだけを広報に使っているか
Q.政党の新聞（しんぶん赤旗・公明新聞など）を政務活動費で買うのは問題ないの？
A.新聞・雑誌の購読料は「資料購入費」として出せます。ほかの党の新聞を読むのは、相手の主張や動きを知るための調査として説明がつきます。実際、板橋区では公明党がしんぶん赤旗を、共産党が公明新聞を買っています。分かれるのは自分の党の新聞です。購読料はその政党の収入になるので、政務活動費で党にお金を回しているのと同じではないか、という批判があります。自分の党の主張を知るために買う必要があるのか、調査の資料と言えるのかも問われます。世田谷区の公明党は公明新聞・公明グラフの購読料（1部1年2万7,240円を複数）で、合わせて年23万8,229円。板橋区の共産党は、しんぶん赤旗と党の雑誌（『前衛』『女性のひろば』『議会と自治体』『経済』）で毎月1万2,926円、年15万6,102円です。世田谷区の共産党は赤旗の購読料6万9,372円のほかに、区政報告を赤旗に折り込んで配る代金を年9万7,000円出しています。
明細・原本で見るところ
- 自分の党の新聞か、ほかの党の新聞か
- 同じ新聞を何部も買っていないか
- 新聞だけでなく党の雑誌・書籍まで含めていないか
- 支払先（原本の領収書）が党の支部や地区の組織か
Q.車の費用を按分していない議員は、その車を私用で使ってはいけないの？
A.按分の考え方からいえば、そうなります。車のリース代やガソリン代を100%（按分なし）で政務活動費から出すのは、「この車は政務活動にしか使っていない」と申告しているのと同じです。通勤、買い物、家族の送り迎え、後援会や選挙の活動に使うなら、その分は自分のお金で払うもので、按分率を下げる必要があります。逆に50%で按分していれば、残りの半分は自分で払っているので、私用や後援会に使っても説明はつきます。ただ、走った距離を記録している議員は少なく、按分率はたいてい自己申告の目安です。京都市の北川みき議員は、月5万7,200円の自動車リース料を90%で按分し、年61万7,760円を計上しています。私用や後援会に使うのは1割だけ、という申告です。堺市の公明党は自動車リース代だけで年339万2,312円（ほかに燃料代・駐車場代・高速料金など）。堺市の明細はほとんどの行に按分率が書かれていないので（8,491件のうち95件だけ）、按分したかどうかは明細からは分かりません。江東区・葛飾区の明細にも按分率の欄がありません。
明細・原本で見るところ
- 按分率（100%や90%なら、私用・後援会にほとんど使っていないと言えるか）
- 走行距離などの記録があるか
- 車の名義（議員本人・家族の車か、リースか）
- 選挙の前後にガソリン代・高速代が増えていないか
Q.年度末にまとめてパソコンや家電を買っているのは問題ないの？
A.政務活動費は余れば返すお金なので、年度末（2〜3月）に支出が集中していると、使い切りではないかと見られます。パソコン、スマートフォン、家電、車のように任期後も手元に残るものは、私用と区別しにくく、按分や購入の必要性が問われやすい支出です。同じものを毎年買っている例は、各自治体の「まとめ・くらべる」ページの「毎年続いている支出」で見られます（明細が3年度以上ある自治体）。
明細の見方
Q.気になる支出を見つけたら、どうすればいい？
A.このサイトの明細は、自治体が公開したPDFから書き起こしたもので、読み違いがあり得ます。気になる支出は、明細の行から原本PDFの該当ページを開いて、領収書の宛名・支払先・日付・按分率を確かめてください。自治体によって、按分率の欄がない、支払先が黒塗りになっている、などの違いがあります。
Q.ほかの自治体の議員と金額をくらべてもいいの？
A.1人あたりの交付額は自治体ごとに違う（明細のある自治体で月約3,700円〜月54万円）ので、ランキングでは金額と並べて1人分の年額に対する割合を出しています。明細の年度も自治体ごとに違い（多くは2025年度ですが、江東区・葛飾区・足立区・千葉市・習志野市・市原市は2024年度、目黒区は2023年度。横須賀市は2025年度の前期〈4〜9月〉だけ）、会派にまとめて交付する自治体と議員ごとに交付する自治体があります。比べるときはそこに気をつけてください。
ランキングを見る
このページは明細の事実を整理したもので、違法・不正かどうかの判断ではありません。政務活動費の使い道のルール（按分の目安、親族の雇用の扱いなど）は自治体ごとに違うので、各議会の手引き（政務活動費の運用指針）で確かめてください。実例の数字は各自治体の明細の最新年度から機械的に集計したものです。
自分の区・市の議員の使い道を見る
全国の区議会・市議会の政務活動費を、会派・議員ごとにまとめています。いまの議員が何にお金を使ってきたかは、選挙で選ぶときの材料になります。都道府県を選ぶか、トップページで区・市や議員の名前から探せます。