政務活動費とは？　議員の給料とは別に、税金から出る活動のためのお金

地方自治法で定められたお金で、細かいルールは自治体ごとの条例で決めます。区議会の場合、多くは会派（考えの近い議員のグループ）ごとに、所属する議員の人数に応じてまとめて交付されます。

2012年の地方自治法の改正までは「政務調査費」と呼ばれていました。改正で、調査研究だけでなく「その他の活動」にも使えるように範囲が広がり、名前が変わりました。

• 議員報酬は議員の給料にあたり、生活費など自由に使えます。
• 政務活動費は活動のための経費で、決められた使い道にしか使えません。使い残したら返します。
• 国から政党に出る政党交付金（毎年約315億円）は別の制度です。政党交付金は選挙や宣伝にも使え、「基金」にためれば返さなくてよいなど、ルールが大きく違います。くわしくは政党交付金とはへ。

金額は区・市によって大きく違います。議員1人あたりの月額は次のとおりです。

• 墨田区　月14万円（年168万円）
• 江東区　月20万円（年240万円）
• 台東区　月12.5万円。2025年度から月15万円
• 江戸川区　月20万円（年240万円）
• 荒川区　月8万円（年96万円）
• 世田谷区　月24万円（年288万円）
• 横浜市（政令市）　月55万円（年660万円）
• 川崎市（政令市）　月45万円（年540万円）
• 京都市（政令市）　月54万円（会派に14万円＋議員に40万円）
• 堺市（政令市）　月30万円
• 静岡市（政令市）　月25万円
• 新潟市（政令市）　月15万円
• 名古屋市（政令市）　月50万円
• 川口市　月18万円
• 駒ヶ根市　月9,000円
• 西脇市　年4万4,500円（月およそ3,700円）

議員が30人の区なら、月14万円でも1年で5,000万円ほどになります。京都市・横浜市のような大きな市では議員1人あたりの額が区の数倍になり、小さな市では月1万円に届かないところもあります。自分の区・市の額は、トップページから区・市を選ぶと見られます。

使い道は「費目」に分けて報告されます。費目の名前は区によって少しずつ違いますが、おおよそ次のとおりです。

• 広報広聴費　区政レポートや会派の広報紙の印刷・配布、ホームページ
• 事務費・事務所費　事務所の家賃、パソコンや複合機、通信費
• 調査研究費　ほかの自治体への視察、調査の委託
• 研修費　研修会や講座への参加費
• 資料購入費　本、新聞、専門誌
• 人件費　調査や事務を手伝う人への支払い

多くの区で、いちばん大きいのは広報紙の印刷と配布です。

1年間で使い切らなかった分は区に返します。反対に、交付額を超えて使った分は会派や議員の自己負担になります。

会派や議員は毎年、収支報告書を議長に出します。多くの区では、報告書と領収書を区のサイトで公開しています。ただし公開の範囲は区によって違い、領収書をネットで見られない区や、収支そのものをネットに載せていない区もあります。

このサイトでは、区が公開した報告書と領収書を書き起こし、同じ区の会派どうし・議員どうしで比べられるようにしています。

全国では、政務活動費の使い方が問題になった例があります。よく指摘されるのは次のような点です。

• 政党の活動や選挙運動、私的な用事との区別があいまいな支出
• 領収書の内容と報告の食い違い
• 家賃や車など、私用と共用のものの按分（政務活動分の割合）

このサイトは、違法・不正かどうかの判断はしていません。原本で確かめられる事実を整理して示しています。

全国の区・市の議会を、都道府県ごとに掲載しています。トップページで区・市の名前や議員の名前から探せます。たとえば墨田区・世田谷区・横浜市・大阪市・京都市・福岡市・札幌市など。

ホームページ・SNS・家賃・人件費・住宅地図への支出は、使い道ランキングで自治体をまたいで比べられます。問題になりやすい使い方は政務活動費のよくある質問にまとめました。

選挙で誰を選ぶかの参考にするなら、区議会議員・市議会議員の選び方と直近の選挙もどうぞ。