都道府県

福井県の政務活動費

福井県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている7の市区町村議会ですと、福井県議会(うち3議会は1件ずつの明細まで)。最新年度の交付額は合わせて1億1,927万円(議員150人分)で、そのうち8,341.3万円(69.9%)が使われ、3,793.8万円が返されています。

福井県議会

都道府県議会

福井県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円(会派、または会派に属さない議員に交付)。2025年度の交付額は1億2,960万円(議員37人分)で、そのうち9,930万円(76.6%)が使われ、3,051.9万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費(37.0%)です。

福井県議会の会派・議員ごとの使い道 →

福井県の特徴

AIのまとめ

福井県の掲載議会は7で、1人あたり年額の中央値は60万円と全国の24万円の2.5倍、47都道府県のうち2番目に高い県です。ところが使った割合は69.9%で39番目と低く、交付額の約3割にあたる3,794万円が返還されています。

福井市は年180万円、勝山市は年36万円

県内の掲載議会では、福井市が議員1人あたり年180万円で最も高く、勝山市の年36万円の5倍です。使った割合は福井市80.8%、鯖江市54.1%で、鯖江市が県内の掲載議会で最も低くなっています。

交付額に対する返還は31.8%

県内の掲載議会の交付額は合計1億1,927万円で、使ったのは8,341万円、返還は3,794万円(交付額の31.8%)でした。交付額を超えて使った議会はありません。

広報費は支出の43.9%で10番目

広報費の割合は43.9%で、全国の33.3%より10.6ポイント高く、47都道府県のうち10番目です。明細のある敦賀市・越前市・坂井市を合わせると、新聞・機関紙が20.0%で4番目、印刷・郵送・配布が32.8%を占めます。

越前市・坂井市は交付額を使い切り

越前市は支出9件で交付額720,000円をちょうど使い切り、郵送料2回で350,592円を使っていました。坂井市も交付額1,200,000円を使い切っています。敦賀市では、広報費691,088円の全7行が議員個人名を冠した議会だよりやレターでした。

このサイトに掲載している福井県の7の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです(2026/11/06)。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、福井市の180万円から、勝山市の36万円まで、5倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

掲載している市区町村議会

7議会
議会いちばん多い使い道
福井市2025年度・議員ごとの収支180万円5,580万円80.8%広報費49.0%
敦賀市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点48万円1,056万円69.0%広報費38.6%
大野市2025年度・議員ごとの収支48万円768万円54.7%調査旅費50.1%
勝山市2025年度36万円513万円69.3%研修費35.0%
鯖江市2025年度60万円1,190万円54.1%広報費41.9%
越前市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点72万円1,500万円60.1%広報費67.0%
坂井市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点60万円1,320万円59.1%調査研究費47.0%

各議会の最新年度(多くは2025年度)。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合=支出÷交付額(100%を超えた分は会派・議員の自己負担)。見出しを押すと並べ替えられます。

選挙の前に

福井県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です(政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります)。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。

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