都道府県

福島県の政務活動費

福島県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている13の市区町村議会ですと、福島県議会（うち6議会は1件ずつの明細まで）。最新年度の交付額は合わせて1億9,338万円（議員331人分）で、そのうち1億4,183万円（73.3%）が使われ、5,220.8万円が返されています。

福島県議会

都道府県議会

福島県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円（会派に交付）。2025年度の交付額は2億400万円（議員57人分）で、そのうち2億74万円（98.4%）が使われ、326.2万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（45.7%）です。

AIのまとめ

広報費が支出の47.8%を占め、全国47都道府県のうち6番目に高い県です（全国は33.3%）。一方、使った割合は73.3%で全国（80.8%）より低く、交付額の27.0%にあたる5,221万円が返還されています。

掲載している13議会の支出のうち広報費が47.8%を占め、全国の33.3%を大きく上回ります。13議会のうち7議会で、いちばん大きな費目が広報費です。

交付額1億9,338万円に対して支出は1億4,183万円でした。伊達市は使った割合が44.8%と低く、本宮市は89.2%と高いなど、議会ごとの差も大きくなっています。

掲載している議会の中で最も高いのはいわき市の年132万円（議員39人）、最も低いのは相馬市の年12万円（議員18人）で、11倍の開きがあります。中央値は年24万円で全国と同じです。

郡山市の原本では、広報誌の印刷費と送料を同額で4回計上し、計2,040,260円が支出の95.5%を占める会派がありました。また別の会派では、年間の支出397,662円がすべて2026年3月25日の日付で、交付360万円のうち320.2万円が返還されています。

このサイトに掲載している福島県の13の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、いわき市の132万円から、相馬市の12万円まで、11倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

13議会

議会				いちばん多い使い道
福島市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	120万円	4,140万円	84.9%	広報費50.8%
会津若松市2025年度	42万円	1,134万円	48.2%	広報費39.4%
郡山市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	120万円	4,560万円	65.5%	広報費53.6%
いわき市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	132万円	4,884.1万円	77.4%	広報費53.5%
白河市2025年度・議員ごとの収支	24万円	576万円	81.6%	広報費29.4%
須賀川市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	36万円	864万円	73.0%	調査研究費61.2%
喜多方市2025年度	24万円	526万円	86.2%	調査研究費53.6%
相馬市2025年度	12万円	216万円	81.2%	調査研究費69.7%
二本松市2025年度	24万円	512万円	66.1%	広報費49.8%
田村市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細	24万円	432万円	69.0%	調査研究費91.1%
南相馬市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	24万円	520万円	85.8%	広報費52.6%
伊達市2025年度・議員ごとの収支	36万円	738万円	44.8%	研修費65.9%
本宮市2025年度・議員ごとの収支	12万円	236万円	89.2%	調査研究費67.5%

各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。

福島県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。