都道府県

岐阜県の政務活動費

岐阜県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている14の市区町村議会ですと、岐阜県議会（うち1議会は1件ずつの明細まで）。最新年度の交付額は合わせて1億439万円（議員268人分）で、そのうち6,689.1万円（64.1%）が使われ、3,811.8万円が返されています。

岐阜県議会

都道府県議会

岐阜県議会の政務活動費は、議員1人あたり月33万円（議員に交付）。2025年度の交付額は1億7,952万円（議員45人分）で、そのうち1億4,224万円（79.2%）が使われ、3,909.7万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（34.4%）です。

AIのまとめ

岐阜県の掲載14議会の1人あたり年額の中央値は12万円で、全国の24万円の半分、47都道府県のうち最下位の47番目です。使った割合も64.1%で43番目と低めですが、羽島市と下呂市は交付額を超えて使っています。

1人あたり年額は岐阜市が180万円、羽島市が約8万円(80,004円)で、22.5倍の開きがあります。岐阜市は掲載議会の中で最大の交付額ですが、使った割合は62.3%です。

羽島市は交付額の105.2%を使っていて、最大の支出項目は広報費の60%です。下呂市もあわせて2議会が交付額を超えています。一方で土岐市は34.0%にとどまります。

明細を公開しているのは岐阜市で、2,551件のうち3月の支出が23.8%を占めます。明細のある42都道府県の中で7番目に高い割合です。印刷・郵送・配布は35.7%、視察・旅費は5.1%でした。

岐阜市の原本では、ある議員の経理簿19行・1,306,677円がすべて3月31日付でした。別の議員の事務費11行・739,597円は、自動車リース料353,887円を含めすべて「R8年4月1日」付です。

このサイトに掲載している岐阜県の14の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、岐阜市の180万円から、羽島市の8万円まで、22倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

14議会

議会				いちばん多い使い道
岐阜市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	180万円	6,570万円	62.3%	広報広聴費46.3%
多治見市2025年度	25万円	495.8万円	74.6%	研究研修費32.3%
関市2025年度	12万円	240万円	52.8%	広報費50.3%
中津川市2025年度	12万円	240万円	58.6%	調査研究費72.1%
瑞浪市2025年度	12万円	192万円	93.3%	研修費82.4%
羽島市2025年度	8万円	144万円	105.2%	広報費59.8%
美濃加茂市2025年度	12万円	158万円	72.0%	広報費39.2%
土岐市2025年度	15万円	270万円	34.0%	研究研修費66.9%
各務原市2025年度・議員ごとの収支	36万円	864万円	51.4%	調査旅費33.4%
可児市2025年度・議員ごとの収支	24万円	528万円	71.0%	研修費71.5%
飛騨市2025年度・議員ごとの収支	12万円	80.8万円	100.0%	調査研究費62.5%
本巣市2025年度・議員ごとの収支	24万円	360万円	82.8%	その他の経費53.0%
郡上市2025年度・議員ごとの収支	12万円	204万円	65.4%	資料購入費37.7%
下呂市2025年度・議員ごとの収支	12万円	92.3万円	101.3%	資料購入費30.3%

各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。

岐阜県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。