都道府県
石川県の政務活動費
石川県議会
石川県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は1億4,490万円（議員42人分）で、そのうち1億1,807万円（81.5%）が使われ、2,861.7万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（30.3%）です。
石川県の特徴
1人あたり年額の中央値が48万円で全国47都道府県のうち7番目に高く、使った割合も84.7%で7番目に高い県です。掲載している11議会のうち4議会（小松市・輪島市・珠洲市・白山市）は、支出が交付額を超えています。
交付額を超えて支出した議会が4議会
掲載している11議会のうち、小松市・輪島市・珠洲市・白山市の4議会で使った割合が100%を超えています。最も高い輪島市は106.1%、反対に七尾市は14.4%で、県内で最も低くなっています。
1人あたり年額は金沢市192万円、輪島市24万円
最も高い金沢市は年192万円（議員37人）、最も低い輪島市は年24万円（議員15人）で、8倍の開きがあります。中央値は年48万円で全国の24万円の2倍です。
このサイトに掲載している石川県の11の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、金沢市の192万円から、輪島市の24万円まで、8倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 金沢市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 192万円 | 7,088万円 | 87.8% | 広報費26.9% |
| 七尾市2025年度・議員ごとの収支 | 36万円 | 627万円 | 14.4% | 研修費50.0% |
| 小松市2025年度・議員ごとの収支 | 84万円 | 1,820万円 | 103.7% | 事務経費36.5% |
| 輪島市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 324.4万円 | 106.1% | 調査研究費32.7% |
| 珠洲市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 199万円 | 104.1% | 調査研究費40.7% |
| 加賀市2025年度・議員ごとの収支 | 96万円 | 1,672万円 | 56.8% | 調査研究費32.9% |
| 羽咋市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 324万円 | 85.3% | 資料購入費44.2% |
| かほく市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 330万円 | 75.1% | 資料購入費37.9% |
| 白山市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 72万円 | 1,512万円 | 105.3% | 研修費26.6% |
| 能美市2025年度・議員ごとの収支 | 60万円 | 960万円 | 81.9% | 広報費32.3% |
| 野々市市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 48万円 | 720万円 | 83.0% | 調査研究費70.4% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
石川県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。