都道府県
鹿児島県の政務活動費
鹿児島県議会
鹿児島県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円（会派に交付）。2025年度の交付額は1億8,150万円（議員50人分）で、そのうち1億7,746万円（97.8%）が使われ、1,922.9万円が返されています。いちばん多い使い道は人件費（41.9%）です。
鹿児島県の特徴
鹿児島県の掲載12議会は、広報費の割合が41.0%で全国の33.3%より高く、47都道府県のうち13番目です。明細のある鹿屋市と霧島市では、ホームページ・SNS・動画の言葉の支出が0.0%で、明細のある42都道府県の中で42番目でした。
姶良市は交付額の100.0%、いちき串木野市は36.0%
使った割合は、姶良市が100.0%でもっとも高く、いちき串木野市が36.0%でもっとも低くなっています。県全体では79.2%で、全国の80.8%とほぼ同じです。
鹿屋市・霧島市の明細は視察・旅費が32.2%
2市の明細431件を合わせると、視察・旅費にあたる言葉の支出が32.2%で、明細のある42都道府県の中で9番目に高い割合です。パソコン・タブレットも6.7%で9番目に高くなっています。印刷・郵送・配布は24.2%でした。
このサイトに掲載している鹿児島県の12の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、鹿児島市の180万円から、西之表市の12万円まで、15倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 鹿児島市2025年度 | 180万円 | 9,624万円 | 84.5% | 広報費49.0% |
| 鹿屋市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 600万円 | 77.2% | 広報費39.1% |
| 西之表市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 96万円 | 43.4% | 資料購入費53.4% |
| 薩摩川内市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 454.5万円 | 81.0% | 調査研究費78.2% |
| 日置市2025年度・議員ごとの収支 | 15.6万円 | 221万円 | 79.6% | 調査旅費89.4% |
| 曽於市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 204万円 | 61.4% | 調査研究費50.4% |
| 霧島市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 36万円 | 900万円 | 52.2% | 研修費39.1% |
| いちき串木野市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 173.4万円 | 36.0% | 調査研究費36.6% |
| 志布志市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 256.5万円 | 69.1% | 調査研究費100.0% |
| 奄美市2025年度・議員ごとの収支 | 27万円 | 594万円 | 67.2% | 調査研究費29.3% |
| 伊佐市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 288万円 | 66.9% | 研修費65.8% |
| 姶良市2025年度・議員ごとの収支 | 36万円 | 60.4万円 | 100.0% | 調査研究費55.4% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
鹿児島県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。