都道府県
高知県の政務活動費
高知県議会
高知県議会の政務活動費は、議員1人あたり月28万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は1億2,040万円（議員38人分）で、そのうち9,799.6万円（81.4%）が使われ、2,274.7万円が返されています。いちばん多い使い道は広報広聴費（37.4%）です。
高知県の特徴
高知県の掲載4議会は、広報費の割合が48.3%で全国47都道府県のうち5番目に高い一方、1人あたり年額の中央値は15万円で全国43位と低めです。高知市の年120万円と須崎市の年9万6,000円で、12.5倍の差があります。
高知市は年120万円、須崎市は年9.6万円
1人あたり年額は、高知市が議員1人あたり月10万円で年120万円、須崎市が月8,000円で年9万6,000円です。南国市は年12万円、四万十市は年18万円でした。全国の掲載議会の中央値24万円に届くのは高知市だけです。
広報費の割合48.3%は全国5位
県内の広報費の割合は48.3%で、全国の掲載議会全体の33.3%より15ポイント高い水準です。高知市は広報広聴費が支出の53.5%を占めています。県内の掲載議会は4つと少ないため、数字は高知市の影響を強く受けます。
このサイトに掲載している高知県の4の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、高知市の120万円から、須崎市の9.6万円まで、13倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 高知市2025年度 | 120万円 | 4,040万円 | 71.2% | 広報広聴費53.5% |
| 南国市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 248万円 | 83.4% | 調査研究費50.3% |
| 須崎市2025年度 | 9.6万円 | 134.4万円 | 36.5% | 資料購入費40.3% |
| 四万十市2025年度 | 18万円 | 324万円 | 64.8% | 調査研究費51.4% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
高知県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。