都道府県
京都府の政務活動費
京都府議会
京都府議会の政務活動費は、議員1人あたり月54万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は3億7,860万円（議員59人分）で、そのうち3億3,495万円（88.5%）が使われ、4,595.6万円が返されています。いちばん多い使い道は人件費（37.2%）です。
京都府の特徴
京都府の掲載13議会では、京都市の交付額4億2,590万円が府内の掲載議会全体の約89%を占めます。1人あたり年額は京都市の648万円から南丹市の12万円まで54倍の開きがあり、全国で見ても大きな差です。
京都市は年648万円、南丹市は年12万円で54倍
京都市は議員1人あたり年648万円で、掲載議会の中でもっとも高い水準です。南丹市は年12万円で、54倍の差になります。府全体の中央値は年18万円で、全国の24万円より低く、38番目です。
明細3議会では視察・旅費が1.4%、ホームページ等が2.5%
京都市・宇治市・八幡市の明細10,539件では、視察・旅費にあたる言葉の支出が1.4%で、明細のある42都道府県の中で41番目と低くなっています。ホームページ・SNS・動画は2.5%で7番目に高い割合です。印刷・郵送・配布は29.5%でした。
京都市は政策提言の外部委託、2,001,540円
京都市の原本では、政策提言集の作成を外部に委託し、2,001,540円が計上されていました。契約書と提言書の本文が添付されている例もあり、使い道を確かめやすい書類です。
このサイトに掲載している京都府の16の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、京都市の648万円から、大山崎町の6万円まで、108倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 京都市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 648万円 | 4億2,590万円 | 74.7% | 人件費35.5% |
| 福知山市2025年度 | 18万円 | 414万円 | 62.8% | 研修費53.9% |
| 綾部市2025年度 | 18万円 | 249.5万円 | 100.3% | 調査研究費38.4% |
| 宇治市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 60万円 | 1,547万円 | 68.1% | 内訳と合計の差（原本の記載）41.9% |
| 亀岡市2025年度 | 18万円 | 432万円 | 83.4% | 調査研究費44.2% |
| 城陽市2025年度 | 15万円 | 287.5万円 | 66.4% | 事務所費63.2% |
| 向日市2025年度 | 13万円 | 220.3万円 | 60.9% | 調査研究費33.5% |
| 長岡京市2025年度 | 15万円 | 330万円 | 54.2% | 調査旅費46.8% |
| 八幡市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 504万円 | 83.1% | 広報・広聴費46.0% |
| 京田辺市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 333万円 | 79.8% | 広報費34.5% |
| 京丹後市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 146.3万円 | 100.0% | 研修費48.5% |
| 南丹市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 224万円 | 92.7% | 調査研究費56.0% |
| 木津川市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 347.5万円 | 72.5% | 広報費61.1% |
| 大山崎町2025年度 | 6万円 | 72万円 | 78.9% | 広報・広聴費72.5% |
| 久御山町2025年度・議員ごとの収支 | 6万円 | 78万円 | 35.4% | 研修費50.5% |
| 精華町2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 8.4万円 | 145.6万円 | 107.7% | 広報・広聴費67.2% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
京都府の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。