都道府県
奈良県の政務活動費
奈良県議会
奈良県議会の政務活動費は、議員1人あたり月28万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は1億3,054万円（議員43人分）で、そのうち9,123.3万円（69.9%）が使われ、3,930.7万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（43.9%）です。
奈良県の特徴
奈良県は広報費の割合が56.3%で、全国47都道府県のうち1位です。全国の掲載議会全体の33.3%を23ポイント上回ります。一方、使った割合は55.8%で全国46位と低く、交付額の大半を使い残す議会が目立ちます。
広報費の割合56.3%は全国1位
県内5議会で使ったお金のうち56.3%が広報費です。奈良市は広報費が支出の61.1%、生駒市は66.4%でした。広報紙やビラ中心の活動が、県全体の数字を押し上げています。
1人あたり年額の中央値は54万円で全国4位
県内5議会の1人あたり年額の中央値は54万円で、全国の24万円の2倍以上、47都道府県のうち4番目です。最高は奈良市の年84万円、最低は生駒市の年36万円で、差は2.3倍と県内の幅は小さめです。
天理市7.8%、橿原市11.0%、香芝市100.0%
使った割合は議会ごとの差が大きく、天理市は7.8%、橿原市は11.0%、生駒市は36.4%です。いっぽう香芝市は100.0%、奈良市は81.1%でした。県全体では55.8%で、全国46番目です。天理市は交付が年60万円で、資料購入費が使った分の62.1%を占めます。
奈良市の明細は印刷・郵送が34.8%、ホームページが3.5%
明細のある奈良市では、印刷・郵送・配布の言葉を含む支出が34.8%、ホームページ・SNS・動画が3.5%でした。ホームページ関連は明細のある42都道府県のうち3番目に高い割合です。視察・旅費は1.1%で最下位でした。
奈良市の広報費は議員別のニュースやビラ中心
奈良市の原本では、広報費の全額800,376円が1件のニュース発行費だった例や、2025年春号の議会報告ビラ配布代558,118円を令和7年4月に計上した例があります。報告書を細かく公開しているから、こうした広報の中身まで確認できます。
このサイトに掲載している奈良県の6の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、奈良市の84万円から、田原本町の24万円まで、4倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 奈良市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 84万円 | 3,199万円 | 81.1% | 広報費61.1% |
| 天理市2025年度・議員ごとの収支 | 60万円 | 900万円 | 7.8% | 資料購入費62.1% |
| 橿原市2025年度・議員ごとの収支 | 50万円 | 800万円 | 11.0% | 研修費46.8% |
| 生駒市2025年度・議員ごとの収支 | 36万円 | 756万円 | 36.4% | 広報費66.4% |
| 香芝市2025年度・議員ごとの収支 | 54万円 | 284.5万円 | 100.0% | 事務所費45.5% |
| 田原本町2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 190.6万円 | 104.1% | 資料購入費46.1% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
奈良県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。