都道府県

大分県の政務活動費

大分県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている10の市区町村議会ですと、大分県議会（うち4議会は1件ずつの明細まで）。最新年度の交付額は合わせて9,507.4万円（議員217人分）で、そのうち6,634.4万円（69.8%）が使われ、2,904.6万円が返されています。

大分県議会

都道府県議会

大分県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円（会派に交付）。2025年度の交付額は1億5,480万円（議員43人分）で、そのうち1億3,763万円（88.9%）が使われ、1,720.2万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（27.2%）です。

AIのまとめ

大分県は、大分市の年120万円と国東市の年14万4,000円で8.3倍の差があります。使った割合は69.8%で全国40位、1人あたり年額の中央値は22.2万円で全国34位と、全国の掲載議会全体の水準をやや下回ります。掲載10議会のうち4議会が明細を公開しています。

使った割合は佐伯市が83.4%と最も高く、豊後大野市が32.3%、国東市が32.9%と最も低くなっています。大分市は74.1%です。県全体では69.8%で、全国の80.8%を11ポイント下回りました。

県内の広報費の割合は36.6%で、全国の33.3%をやや上回ります。大分市は広報費が支出の44.0%を占め、佐伯市は調査研究費が60.9%、国東市は研修費が68.7%です。議会ごとに力点が違います。

明細のある大分市・別府市・中津市・佐伯市の4市では、印刷・郵送・配布に関わる言葉を含む支出が33.9%でした。42都道府県のうち10番目に高い割合です。ホームページ・SNS・動画は0.3%で37位と少なめでした。

大分市の原本には、ある会派の3月分の帳簿が3,622,480円で年間支出の34.4%を占めた例があります。市政レポート関係が2,442,522円で、日付は3月31日でした。別の会派の市政報告（No.61〜64）の印刷費は、同額247,500円で4回でした。4市全体の3月の割合は20.6%です。

このサイトに掲載している大分県の10の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、大分市の120万円から、国東市の14.4万円まで、8倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

10議会

議会				いちばん多い使い道
大分市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	120万円	5,180万円	74.1%	広報費44.0%
別府市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	48万円	1,200万円	74.8%	広報費33.2%
中津市2025年度・議員・明細	24万円	556万円	71.1%	調査研究費51.1%
日田市2025年度・議員ごとの収支	24万円	528万円	63.3%	研究研修費38.0%
佐伯市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細	20万円	440万円	83.4%	調査研究費60.9%
竹田市2025年度・議員ごとの収支	18万円	252万円	63.4%	広報費35.7%
豊後高田市2025年度	20万円	320万円	61.3%	調査研究費77.5%
宇佐市2025年度	24万円	478万円	55.6%	資料購入費29.5%
豊後大野市2025年度・議員ごとの収支	20.4万円	323万円	32.3%	調査研究費35.0%
国東市2025年度	14.4万円	230.4万円	32.9%	研修費68.7%

各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。

大分県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。