都道府県
埼玉県の政務活動費
埼玉県議会
埼玉県議会の政務活動費は、議員1人あたり月50万円（会派に交付）。2025年度の交付額は5億3,150万円（議員91人分）で、そのうち4億9,568万円（93.3%）が使われ、4,655.7万円が返されています。いちばん多い使い道は広報費（40.5%）です。
埼玉県の特徴
埼玉県の掲載38議会は、広報費の割合が53.1%で全国の33.3%を大きく上回り、47都道府県のうち3番目に高くなっています。使った割合も84.6%で全国の80.8%より高く、9番目です。明細のある24議会の1万5千件余りの支出では、印刷・郵送・配布が43.6%を占めます。
38議会中24議会で、最大の支出項目が広報費
県内の掲載議会のうち24議会で、支出の最大項目が広報費です。県全体の広報費の割合は53.1%で、全国で3番目に高くなっています。議会報告やニュースを広く配る使い方が、県内で広がっていることが分かります。
4議会が交付額を超えて使用
本庄市は114.0%、上尾市、久喜市、蓮田市も交付額を超えて使っています。反対に羽生市は42.8%にとどまります。県全体の使った割合は84.6%で、全国で9番目に高い水準です。
明細の43.6%が印刷・郵送・配布
24議会の明細15,323件を足すと、印刷・郵送・配布にあたる言葉の支出が43.6%で、明細のある42都道府県の中で3番目に高い割合です。ホームページ・SNS・動画も3.1%で5番目に高くなっています。視察・旅費は8.0%で、35番目と低めです。
このサイトに掲載している埼玉県の44の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、さいたま市の408万円から、嵐山町の3万円まで、136倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| さいたま市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 408万円 | 2億2,374万円 | 91.6% | 広報広聴活動費49.7% |
| 川越市2025年度 | 84万円 | 3,024.9万円 | 79.7% | 広報広聴費73.5% |
| 熊谷市2025年度・議員ごとの収支 | 37万円 | 1,108.5万円 | 75.3% | 研修費30.8% |
| 川口市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 216万円 | 8,592万円 | 83.8% | 広報費49.0% |
| 行田市2025年度 | 12万円 | 240万円 | 91.3% | 研修費30.2% |
| 秩父市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 18万円 | 325.9万円 | 51.0% | 広報費87.5% |
| 所沢市2025年度・議員ごとの収支 | 84万円 | 2,772万円 | 92.4% | 広報費62.3% |
| 飯能市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 318万円 | 86.6% | 研修費41.9% |
| 加須市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 14.4万円 | 356.4万円 | 74.4% | 調査研究費47.5% |
| 本庄市2025年度・議員ごとの収支 | 19.2万円 | 395.2万円 | 114.0% | 広報費38.6% |
| 東松山市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 18万円 | 378万円 | 83.9% | 調査研究費51.4% |
| 春日部市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 60万円 | 1,740万円 | 68.9% | 広報費58.4% |
| 狭山市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 528万円 | 43.5% | 調査研究費56.7% |
| 羽生市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 14.4万円 | 201.6万円 | 42.8% | 資料購入費45.0% |
| 鴻巣市2025年度 | 21万円 | 490万円 | 90.5% | 調査研究費66.6% |
| 深谷市2025年度 | 30万円 | 720万円 | 81.2% | 調査研究費等50.5% |
| 上尾市2025年度 | 30万円 | 897.5万円 | 100.1% | 広報費68.9% |
| 草加市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 60万円 | 1,596万円 | 63.6% | 広報費89.6% |
| 越谷市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 96万円 | 3,016万円 | 71.5% | 広報広聴費66.1% |
| 蕨市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 39.6万円 | 673.2万円 | 69.7% | 広報費41.0% |
| 戸田市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 48万円 | 1,152万円 | 87.2% | 広報費56.4% |
| 入間市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 528万円 | 83.2% | 広報費73.0% |
| 朝霞市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 552万円 | 87.3% | 広報費36.4% |
| 志木市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 36万円 | 504万円 | 95.7% | 広報費58.1% |
| 和光市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 410万円 | 97.2% | 広報費42.9% |
| 新座市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 624万円 | 61.6% | 調査研究費24.0% |
| 桶川市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 432万円 | 68.2% | 広報費74.6% |
| 久喜市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 36万円 | 828万円 | 103.9% | 広報費58.8% |
| 北本市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 480万円 | 94.5% | 広報費65.7% |
| 富士見市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 504万円 | 77.7% | 広報費78.5% |
| 三郷市2025年度・議員ごとの収支 | 36万円 | 843万円 | 74.0% | 広報費52.5% |
| 蓮田市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 480万円 | 101.6% | 広報費63.2% |
| 坂戸市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 480万円 | 49.8% | 研修費48.8% |
| 鶴ヶ島市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 12万円 | 226万円 | 62.0% | 研修費98.4% |
| 日高市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 12万円 | 192万円 | 82.3% | 調査研究費57.3% |
| 吉川市2025年度 | 24万円 | 480万円 | 77.7% | 広報費72.0% |
| ふじみ野市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 494万円 | 89.1% | 広報費64.7% |
| 白岡市2025年度 | 24万円 | 414万円 | 72.8% | 調査研究費32.8% |
| 伊奈町2024年度 | 8.4万円 | 134.4万円 | 79.2% | 調査研究費39.0% |
| 三芳町2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 6万円 | 90万円 | 78.0% | 事務費67.0% |
| 嵐山町2025年度・議員ごとの収支 | 3万円 | 38.8万円 | 23.8% | 広報・広聴費40.7% |
| 鳩山町2025年度・議員ごとの収支 | 3万円 | 19.5万円 | 119.4% | 資料購入費38.0% |
| 杉戸町2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 12万円 | 171万円 | 28.4% | 広報費45.5% |
| 松伏町2025年度 | 12万円 | 160万円 | 32.2% | 資料購入費38.9% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
埼玉県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。