都道府県

栃木県の政務活動費

栃木県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている12の市区町村議会ですと、栃木県議会（うち7議会は1件ずつの明細まで）。最新年度の交付額は合わせて1億1,532万円（議員264人分）で、そのうち8,927万円（77.4%）が使われ、2,760.1万円が返されています。

栃木県議会

都道府県議会

栃木県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円（会派に交付）。2025年度の交付額は1億7,460万円（議員49人分）で、そのうち1億4,183万円（81.2%）が使われ、3,277.4万円が返されています。いちばん多い使い道は人件費（41.7%）です。

AIのまとめ

栃木県は掲載8議会のうち6議会が明細を公開していて、全国47都道府県のうち4番目に高い割合です。1人あたり年額の中央値は31.5万円で、全国の24万円より高い12位です。公開が進んでいるおかげで、使い道まで比べられます。

1人あたり年額が最も高いのは宇都宮市の年120万円、最も低いのは矢板市の年24万円で、5倍の差があります。使った割合は栃木市の100.0%から矢板市の48.8%までで、県全体では77.0%です。交付額を超えて使った議会はありません。

明細のある6市（宇都宮市・佐野市・鹿沼市・小山市・真岡市・那須塩原市）では、パソコン・タブレット関連の言葉を含む支出が9.1%でした。明細のある42都道府県のうち3番目に高い割合です。宇都宮市の原本には、1月27日にタブレットキーボード971,285円の計上もあります。

6市の明細で3月に使った割合は11.5%で、明細のある42都道府県のうち37番目と低めです。年度末に集中しにくい県といえます。ただし宇都宮市には、3月30日の1回で「作成代・新聞折込代」2,310,605円（会派の支出の93.3%）という例もあります。

6市の明細では、印刷・郵送・配布に関わる言葉を含む支出が29.2%で最大の使い道です。視察・旅費は18.7%、新聞・機関紙は12.9%でした。鹿沼市の原本には、北海道・愛媛・鳥取などの会派合同視察が細かく載っています。

このサイトに掲載している栃木県の12の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、宇都宮市の120万円から、上三川町の12万円まで、10倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

12議会

議会				いちばん多い使い道
宇都宮市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	120万円	5,400万円	81.2%	広報広聴費53.0%
栃木市2025年度	36万円	344.7万円	100.0%	資料購入費36.9%
佐野市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細	30万円	720万円	96.0%	広報費39.7%
鹿沼市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	30万円	690万円	72.9%	調査旅費40.5%
小山市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	80万円	2,160万円	65.2%	調査活動費41.1%
真岡市2025年度・議員・明細	33万円	693万円	61.4%	調査研究費65.8%
矢板市2025年度・議員ごとの収支	24万円	336万円	48.8%	研究研修費46.9%
那須塩原市2025年度・議員・明細	24万円	528万円	85.3%	調査研究費86.2%
上三川町2025年度・議員ごとの収支	12万円	156万円	64.0%	資料購入費40.2%
益子町2025年度・議員ごとの収支	12万円	168万円	91.0%	事務費42.6%
壬生町2025年度・議員ごとの収支	12万円	192万円	98.5%	研修費97.5%
野木町2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	12万円	144万円	78.4%	調査研究費56.8%

各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。

栃木県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。