都道府県

徳島県の政務活動費

徳島県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている7の市区町村議会ですと、徳島県議会（うち1議会は1件ずつの明細まで）。最新年度の交付額は合わせて5,779.7万円（議員151人分）で、そのうち1,982.5万円（34.3%）が使われ、3,798.1万円が返されています。

徳島県議会

都道府県議会

徳島県議会の政務活動費は、議員1人あたり月20万円（会派に交付）。2025年度の交付額は9,020万円（議員38人分）で、そのうち4,341.2万円（48.1%）が使われ、4,685.4万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（45.2%）です。

AIのまとめ

徳島県の掲載7議会は、使った割合が34.3%で全国47都道府県のうち最下位、広報費の割合も13.2%で最下位です。交付額5,780万円のうち3,798万円(65.7%)が返還されています。

使った割合の34.3%は、全国の80.8%を大きく下回ります。返還は合計3,798万円で、交付額の65.7%にあたります。1人あたり年額の中央値は30万円で、全国で16番目に高い水準です。

使った割合は、美馬市が9.1%でもっとも低く、最大の支出項目は調査研究費の80%でした。三好市が58.5%でもっとも高くなっています。徳島市は年84万円の交付に対して30.9%の使用です。

徳島市の明細759件では、会費にあたる言葉の支出が4.5%で、明細のある42都道府県の中で1番目に高い割合です。会費には研修会の参加費も含みます。視察・旅費は39.9%で5番目、パソコン・タブレットは7.9%で4番目に高くなっています。

徳島市の原本では、友好交流協定に基づく視察を7人が同じ4月7日に同額87,000円で計上していました。調査特別委員会の「法的助言業務委託料」100,000円も、4人が同じ6月23日に計上しています。

このサイトに掲載している徳島県の7の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、徳島市の84万円から、三好市の20.4万円まで、4倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

7議会

議会				いちばん多い使い道
徳島市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	84万円	2,520万円	30.9%	調査研究費35.8%
鳴門市2025年度・議員ごとの収支	30万円	615万円	27.2%	事務所費32.1%
小松島市2025年度	24万円	491.5万円	42.8%	調査旅費44.4%
阿南市2025年度	30万円	769.5万円	44.2%	調査研究費94.4%
吉野川市2025年度	30万円	442.5万円	46.0%	調査旅費76.9%
美馬市2025年度・議員ごとの収支	30万円	540万円	9.1%	調査研究費79.8%
三好市2025年度・議員ごとの収支	20.4万円	401.2万円	58.5%	要請・陳情活動費33.2%

各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。

徳島県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。