都道府県

鳥取県の政務活動費

鳥取県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている4の市区町村議会ですと、鳥取県議会。最新年度の交付額は合わせて3,034万円（議員89人分）で、そのうち2,395.6万円（79.0%）が使われ、650.4万円が返されています。

鳥取県議会

都道府県議会

鳥取県議会の政務活動費は、議員1人あたり月25万円（議員に交付）。2025年度の交付額は1億400万円（議員35人分）で、そのうち8,076.6万円（77.7%）が使われ、2,513.2万円が返されています。いちばん多い使い道は調査研究費（29.5%）です。

AIのまとめ

鳥取県の掲載4議会では、1人あたり年額の中央値が30万円で全国の24万円より高く、47都道府県のうち15番目です。使った割合は79.0%で全国の80.8%に近く、広報費は25.0%と全国の33.3%より低めです。

1人あたり年額は米子市が45万円、倉吉市と境港市が24万円で、1.9倍の差です。掲載している4議会の議員は合わせて89人です。

使った割合がもっとも高いのは米子市の85.8%で、もっとも低いのは境港市の57.1%です。倉吉市は61.1%でした。4議会とも交付額を超えた使い方はなく、県全体では約650万円が返還されています。

米子市は調査研究費が52%、倉吉市も61%を占めます。境港市は研修費が38%で最大です。県全体の広報費の割合は25.0%で、全国で35番目に高いにとどまり、広報より調査・研修にあてる傾向です。

4議会とも収支報告書を公開してくれているため、議会どうしの比較ができます。今のところ、1件ずつの明細までは掲載していません。

このサイトに掲載している鳥取県の4の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、米子市の45万円から、倉吉市の24万円まで、2倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

4議会

各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。

鳥取県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。