大牟田市の政務活動費 2025年度 補助簿から読めること

大牟田市議会は、会派には「所属議員数×月2万円」、会派に属さない議員には本人に月2万円を交付しています（議員定数23人）。2025年度は自由民主党市議団（9人）・民主・護憲クラブ（6人）・公明党議員団（5人）と、会派に属さない3人（北岡あや・崎山恵子・山田貴正）に計5,520,000円が交付され、2,931,219円（53.1%）が使われました。差額は2,588,781円で、預金利息2,742円を加えた2,591,523円が返還されています。

このページは、会派・議員ごとの収支報告書に綴じられた「補助簿」（費目別の1件1行の表）の全240行を書き起こして集計したものです。金額は政務活動費を充てた額（按分したものは按分後）です。全6報告書で、費目別の合計が報告書の支出と1円まで一致しました。

• その他の経費・広報費・研修費の3つで83.7%。その他の経費は、複合機のリース・保守料、通信費、コピー用紙などの事務所まわりの経費です。調査研究費・人件費・事務所費・会議費・資料作成費・要請陳情活動費は、全員0円です。
• 最も使ったのは崎山恵子（78.1%）、最も使っていないのは公明党議員団（27.0%、876,405円が未使用）です。交付額を使い切った会派・議員はいません。
• 領収書は市のサイトで公開されていますが、このページで原本を確かめたのは、文中に原本のページを示した支出だけです。

自由民主党市議団の広報費は646,910円で、補助簿には1月7日の「市議会報告（会派だより）」400,055円（400,000円＋振込手数料55円）と、1月8日の同じ名前の246,855円（246,800円＋振込手数料55円）の2行しかありません原本 p.5。自民の支出1,259,048円の51.4%にあたります。

付いている証憑は、ふくおか銀行の振込控2枚だけです。受取人は黒塗りで、部数・単価・印刷会社の名前、2回で金額が違う理由は、補助簿にも振込控にも書かれていません原本 p.6。補助簿の適用欄は「成果物有」で、会派だよりの現物（成果物）は事務局が確認したとみられます。

• 1月の支出は全体で833,784円（年間の28.4%）。ほかの月は最大でも366,698円（7月）で、1月だけが突出しています。その差は会派だより2回分です。
• 広報費を使ったのは、自民と、会派に属さない北岡あや・崎山恵子の3者だけです。民主・護憲クラブと公明党議員団の広報費は0円です。
• 自民は9人の会派で、会派だより2回分を9人で割ると1人あたり71,879円です。一方、北岡あや・崎山恵子の広報は1回5,000円（第7節）で、1回あたりの単価は大きく違います。部数や紙面が違うので、金額の差だけで高い安いは言えません。

民主・護憲クラブの研修費は455,152円で、会派の支出904,476円の50.3%です。補助簿には研修ごとに日時・場所・出張者が書かれ、適用欄には「視察等報告書有」とあります原本 p.2 原本 p.3。6件の研修に出たのは櫻井ちはる・船原基近・古庄和秀の3人（と古庄に同行した介助者）で、残りの3人の名前は研修費に出てきません。

• 受講料・参加費は66,000円（14.5%）で、残る389,152円（85.5%）は交通費・宿泊費・駐車場代です。JALパック（航空券＋宿泊）は東京72,600円、札幌50,900円で、いずれも1名分です。
• 自民は9人の会派で研修費68,110円（支出の5.4%）。補助簿に載った研修は、江上しほりの地方議員研究会（5月7〜9日、4講座）1件だけです原本 p.2。公明党議員団の研修費は0円です。
• 研修の中身（岐阜・田辺は障害者の自立と政治参加のネットワーク大会）は、補助簿の見出しにある範囲しか確かめていません。報告書（視察等報告書）は別紙で、公開PDFには付いていません。

岐阜大会（7月21〜23日）の出張者欄は「古庄和秀(介助者)、船原基近」で、旅費は3人分です。JRは「33,260円×2人＋42,220円×1人＋手数料1,000円×3」で111,740円、ホテルは「18,400円＋16,400円＋8,600円」の3人分で43,400円、駐車場は2台分です原本 p.2。

田辺大会（1月19〜21日）の出張者欄は「古庄和秀(介助者)」で、旅費は2人分です。新幹線は「31,540円×2人＋手数料1,000円×2」で65,080円、ホテルは「7,350円×2泊＋7,050円×2泊」の2人分で28,800円です原本 p.3。

• 「古庄和秀(介助者)」を『古庄和秀と介助者』と読めば、岐阜は古庄・介助者・船原の3人、田辺は古庄・介助者の2人で、旅費の人数と合います。ただし同行した介助者の名前・人数は出張者欄に書かれていません。
• 2大会の4行（JR・ホテル各2行）は、合計249,020円です。会派の研修費の54.7%にあたります。
• 介助者の旅費を政務活動費で出せるか、市の使途基準でどう扱われるかは確認していません。この節は、書かれていることの確認で、評価ではありません。

補助簿のなかに、2026年4月3日〜5月11日の日付の行が10行あり、合計70,170円です。複合機リース・保守料・通信費・コピー用紙の3月分で、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の支出として計上されています。自民の4行は原本 R7_自由民主党市議団 p.13（4月3日のリース）・p.16（4月10日・5月11日の通信費）・p.42（4月23日の保守料）、公明の通信費2行は原本 R7_公明党議員団 p.12で確かめました。

• どの会派も、4月分を5月や6月に払い、3月分を翌年度の4〜5月に払う形で、12か月分がそろうように並んでいます。ひとつの支払いの流れとしては一貫しています。
• ただし、令和8年4〜5月に払った分が令和7年度の収支報告書に入る取り扱いは、市の規程（会計年度の区切り）に沿っているかを確認していません。令和8年度の報告書に、令和7年度の3月分が入らないのかも確かめたい点です。
• 会派に属さない3人は、4月以降の支払いがありません。

3つの会派は、複合機（事務機器）のリース料を毎月計上し、いずれも按分率0.9（90%）を掛けて充当しています。自民は保守サービス料（キャノンマーケティング）を別に毎月、民主・護憲クラブはPCレンタルセットを半年分ずつ2回計上しています。

• 自民の保守料は、月によって2,217円から25,235円まで大きく動きます原本 p.42。複合機の使用量に応じた請求とみられますが、補助簿にその説明はありません。1年で112,210円です。
• 民主・護憲クラブのPCレンタルセットは、72,600円×0.9を2回（65,340円・65,389円）で130,729円です。台数・用途は書かれていません。6人の会派で、事務所の設備は会派の共通経費として計上されています。
• 車・家賃・人件費・家電の購入は、補助簿にありません。事務所まわりの経費はリースと通信費が中心です。

北岡あや・崎山恵子の広報費は、すべて「市議会ニュース」の発行で、補助簿の12行（北岡6行・崎山6行）です。領収書の宛名は本人で、発行元は「日本共産党大牟田地区委員会」、品名は「日本共産党市議会ニュース」の印刷代＋紙代、1回あたり2,500枚×2円＝5,000円です（北岡の領収書は、崎山の領収書は原本 R7_崎山恵子 p.6。補助簿は北岡 p.2、崎山 p.5）原本 p.3。1回5,000円で47回分、合計235,000円になります。

• 2人の発行月を合わせると4月〜3月の12か月になり、1か月おきに分担しています。支払いも2人そろって9月17日、12月22日、3月7日に、2か月分ずつまとめて払っています。
• 2人の合計支出326,620円に対し、広報費は71.9%です。2人とも、総括表の党名は「無所属」です。
• 資料購入費にも、商工新聞（各6,000円）・建交労誌（各3,600円）・「地域と人権」（北岡7,688円、崎山2,672円）などの団体の機関紙が並びます（補助簿の書き起こし）。いずれも3月に年間分をまとめて払っています。
• 政党の組織への支払いにあたるのか、市の使途基準でどう扱われるのかは確認していません。ここに書いたのは、領収書の宛名・発行元・品名の確認までです。

資料購入費は全体で475,166円（16.2%）。山田貴正の補助簿は、有明新報2,590円・農業新聞3,100円・西日本新聞4,100円の3紙を毎月払う36行だけで、117,480円です（補助簿の書き起こし）。支出の100%が新聞代です。

• 公明党議員団は、支出の15.2%にあたる資料購入費が読売新聞だけで、残りは複合機・通信費などの事務経費です。
• 自民の購読は4月28日に一括で払った4件原本 p.7がほとんどで、年間購読料を年度の最初にまとめて払う形です。民主・護憲クラブの有明新報も半年分ずつ、北岡・崎山の機関紙は3月に年間分を払っています。
• 購読する新聞が、調査研究に必要かどうかの判断は、補助簿からは分かりません。領収書は確かめていません。

2026年3月の日付の支出は全体で222,757円、年間の7.6%です。12か月で均した月あたりの割合は8.3%ですから、むしろ平均より低く、年度末に交付額を使い切るような動きは見えません。大牟田市は新聞・リース・通信費のような毎月の固定払いが中心です。

• 3月の割合が高いのは北岡あやです。60,688円（43.6%）で、市議会ニュースの1月分・3月分35,000円（3月7日）と、全国農業新聞・「地域と人権」・商工新聞・建交労誌の年間購読料25,688円（3月10〜30日）です。
• 月別で多いのは1月（833,784円、自民の会派だより）、7月（366,698円、民主・護憲クラブの岐阜・東京の研修が中心）、9月（312,388円）です。
• 同じ福岡県の筑後市（3月が支出の34.3%）や筑紫野市（48.8%）は3月に集中しており、それと比べると大牟田市の年度末の集中は小さい部類です。

通信費・消耗品・リース・保守料は、3会派とも一律90%を充当しています（補助簿に「×0.9」「×9/10」と書かれ、端数は切り捨て）。按分の割合を行ごとに変えている行はありません。

• 自民の2月10日払いの通信費（4,716円）は、補助簿の期間が「12月1日〜1月31日分」と書かれています。その次の3月10日払いが「1月1日〜1月31日分」で、1月が重なります。金額は他の月と同じ1か月分で、12月分の書き間違いとみられます原本 p.16。
• 自民と民主・護憲クラブは、毎月の回線の料金が同額（5,239〜5,241円）で並びます。同じ契約内容とみられますが、補助簿だけでは確認できません。

同じ福岡県の3市（いずれも明細を書き起こし済み）と、交付額に対する支出の割合を比べます。月額は市によって違うので、規模をそろえた比較ではなく、使い方の傾向の参考です。

• 公明党の会派は、大牟田市で27.0%、久留米市で14.7%、筑紫野市で0.1%と、3市とも交付額の使い残しが非常に多い会派です。
• 広報費は、大牟田市では支出の30.1%。筑後市の33.2%と近く、筑紫野市は会派つくし野の1団体で129.3万円（会派の支出の50.5%）です。大牟田市の特徴は、自民の会派だより2回に広報費の73.4%（646,910円）が集まっている点です。
• 年度末の3月の集中は、筑後市（34.3%）・筑紫野市（48.8%）に比べて大牟田市（7.6%）はずっと小さく、固定払いが中心の使い方です。

• 自民の会派だより2回（1月7日400,055円、1月8日246,855円）の部数・単価・印刷会社と、2回で金額が違う理由（広報費646,910円は支出の51.4%）。
• 民主・護憲クラブの岐阜大会（3人分）・田辺大会（2人分）の旅費に含まれる介助者の氏名・人数と、介助者の旅費の使途基準上の扱い。
• 民主・護憲クラブの研修費455,152円（支出の50.3%）の報告書の内容。6人のうち3人しか研修に出ていないこと。
• 令和8年4〜5月に払った3月分10行・70,170円を令和7年度に入れる取り扱い。
• 北岡あや・崎山恵子の広報費235,000円（47回分）が、日本共産党大牟田地区委員会宛の領収書であることの、使途基準上の扱い。
• 自民の通信費2月10日払いの期間表記（12月1日〜1月31日分）と、複合機保守料が月2,217円〜25,235円と大きく動く理由。
• 公明党議員団が交付1,200,000円のうち323,595円（27.0%）しか使っていないこと（他の2市の公明も同様に低い）。

領収書は全て確かめてはいません。このページでは、補助簿の全240行を書き起こし、文中に原本のページを示した支出は、そのページの画像で確かめました。ほかの行は書き起こしの範囲です。違法・不正かどうかの評価はしていません。書かれていない理由は、あくまで補助簿の範囲で分からないことです。