川崎市の政務活動費 2025年度から読めること

川崎市議会は、議員1人あたり月45万円（年540万円）を交付しています。2025年度の交付額は32,265万円で、30,201万円が使われ、2,064万円が返還されました。使った割合は93.6%です。

いちばん大きいのは広報・広聴費で17,483万円で、支出の57.9%です。次が人件費で7,210万円（23.9%）です。この2つで8割を超えます（81.8%）。事務所費は7.0%です。

川崎市は、会派が「月45万円×人数」か「月5万円×人数（各議員には別に月40万円）」を選びます。自民党とあしたの川崎・維新は後者で、会派の分と議員の分を合わせて集計しました。「無所属」は1人会派をまとめたものです。

• 1人あたりが最も少ないのは自民党で458.3万円、使った割合も84.9%と低めです。最も多いのは共産党で536.4万円です。
• 返還の合計は2,064万円で、そのうち自民党が1,361万円（65.9%）を占めます。
• 広報・広聴費の割合は会派で大きく違います。あしたの川崎・維新は82.7%、無所属は73.7%と高く、共産党は43.3%です。
• 共産党は人件費が43.1%で、広報・広聴費（43.3%）とほぼ同じ大きさです。ほかの会派の人件費は8.4%〜27.6%です。
• 交付額を超えた支出は、どの会派も0円です。

議員ごとに交付される分（29人）の報告書を見ると、次のとおりです。会派の分（月5万円×人数）は含みません。

• 最大は三宅隆介（無所属（1人会派））で540.0万円、最小は各務雅彦（自由民主党川崎市議会議員団）で188.2万円です。
• 議員ごとの交付額は、自民党・あしたの川崎・維新の議員が年480万円、無所属の議員が年540万円です。そのため、人によって上限が違います。
• 交付額ちょうどまで使った議員は、29人のうち8人です。ほとんど使っていない議員は、この一覧にはいません。

公表された資料を集計した21の自治体（最新年度）のなかで、川崎市の議員1人あたりの支出は高いほうから2番目（505.5万円）です。

ただし、1人あたりの額は、自治体が決めた月額（交付の上限）の違いでほぼ決まります。月額は12.5万円から55万円まで大きく違うので、1人あたりの額だけで『よく使う』『使わない』は言えません。

支出÷交付額の『使った割合』のほうが、上限の違いを除いてくらべられます。川崎市は93.6%で、21自治体のうち高いほうから7番目です。

川崎市は上限が月45万円で、集計した自治体のなかで2番目に高く、1人あたりの支出も2番目です。使った割合は93.6%で、21自治体の真ん中より上です。

費目の区分は自治体ごとに違うため、費目名でのくらべ方はしていません。

• ネットで公開されているのは、会派ごと・議員ごとの収支報告書（費目ごとの合計。画像のPDF）だけです。
• 領収書の写しはネットでは公開されていません。川崎市議会の議会局で閲覧できます。
• 1件ごとの明細は読んでいないので、広報・広聴費や人件費の中身（何に、いくら）は分かりません。
• 今回は画像のPDFを書き起こして集計しました（全34件を検算済み。交付額は議員60人×12か月分の99.6%）。
• みらい川崎市議会議員団の党名は公式資料で確認できていないので、会派名で載せています。
• 自民党の青木功雄議員は、報告書の期間が5月分からですが、交付額は12か月分で書かれていました。記載どおりに集計しています。
• 2024年度以前はまだ集計していません。年度ごとの変化は分かりません。