千代田区の政務活動費 2025年度から読めること

議員1人あたり月15万円（年180万円）が会派に交付されます。この集計は2025年度の1年分です。

使った割合は58.5%で、返還（年度末の残高）は1,657.7万円です。この割合は、比べた21自治体の中でいちばん低い割合です。

2025年度の支出のうち、課題別経費が1,568.3万円（67.4%）と、3分の2を占めます。次が通信費の284.4万円（12.2%）です。

使い道は12項目で、ほかの区とは区分が違います。

• 公明党は2人で、1人あたり13.3万円、使った割合は7.4%です。1人あたりはいちばん少なく、支出の86.1%が通信費です。
• 維新は使った割合が41.6%、次世代・都民ファースト・立憲の会は48.8%と、半分前後にとどまります。
• 自民党（9人）は1人あたり121.1万円です。支出の78.9%が課題別経費です。
• ちよだの声（1人）は、支出が交付額を9.1万円超えました（105.0%）。人件費が46.7%と最も大きい費目です。
• 共産党（1人）は99.0%、国民民主党（1人）は85.4%です。1人の会派が多く、会派どうしで人数の差が大きいです。

千代田区の2025年度の1人あたりの支出は105.4万円で、比べた21自治体のうちいちばん少ない額です。ただし月額（交付の上限）は自治体ごとに大きく違います。千代田区は月15万円です。

いちばん多い横浜市（月55万円）と、いちばん少ない千代田区（月15万円）の差も、ほぼ上限の違いによるものです。1人あたりの額は、上限の違いでほぼ決まります。

使った割合（支出÷交付額）のほうが、比べる意味があります。千代田区は58.5%で、21自治体のうちいちばん低い割合です。100%を超えた自治体は台東区、港区、中央区です。

区議会が公開している会派別の収支報告書（1会派1枚）だけを見ています。領収書や帳簿はネットに公開されておらず、開示請求が必要です。「何に使ったか」の中身は分かりません。

• 8会派の交付額の合計は延べ約22人分で、定数25人×12か月の88%です。足りない分の理由は確認できていません。
• 報告書に返還額の欄がないため、返還額は年度末の差引残高です。
• 人数は、交付額÷月15万円で出した延べ人数です。年度の途中で会派を移った議員・辞職した議員は、月数で数えています。
• 会派名に党名が入っていない会派は、会派名のまま載せています。党籍は確認していません。
• 2024年度以前の分は、まだ集計していません。

違法・不正かどうかの判断はしていません。