AIのまとめ更新 2026-10-29

東久留米市の政務活動費 2025年度 領収書の写しから読めること

東久留米市議会が公開した2025年度の会派ごとの領収書の写し(9会派・35取引)を書き起こし、気になる支出は原本のページで確かめました。金額は領収書の請求額(政務活動費の充当額)です。会計帳簿は公開されておらず、領収書に載らない支出は確かめられません。違法・不正かどうかの判断はしていません。

このページは、AIが収支報告書・明細・原本PDFをもとにまとめた文章です。数字や個別の記載は明細と原本で確かめてください。

1. 交付額255.2万円のうち使われたのは48.1%、広報費が全体の半分以上

東久留米市議会は議員1人あたり月1万円(年12万円)を会派に交付しています。2025年度は10会派の交付額が255.2万円、支出が122.7万円(使った割合 48.1%)、返還は147.3万円、交付額を超えて自己負担になった額が14.8万円です。ほかの自治体の月十数万〜数十万円と比べると交付額が小さく、そのぶん1枚1枚の領収書が会派の支出のほぼすべてになります。公開された領収書は35取引・合計1,226,801円で、収支報告書の支出と会派別・費目別にすべて一致しました。

使い道(費目)金額割合
広報費773,206円63.0%
研修費126,000円10.3%
調査研究費107,310円8.7%
資料購入費93,516円7.6%
返金91,812円7.5%
資料作成費34,957円2.8%
  • 広報費(機関紙・通信の印刷、ホームページの管理)が773,206円で全体の63.0%。次いで研修費126,000円(10.3%)、調査研究費107,310円(8.7%)です。
  • 公開されているのは領収書・請求書の写しだけで、会計帳簿(出納簿)はありません。収支報告書の整理簿は費目の合計だけなので、領収書に載らない支出があるかどうかは、公開資料からは分かりません。
  • 按分(私的な利用との割り振り)の記載があるのはニューウェーブの1行だけ。ほかはすべて請求額=支払額です。
会派人数交付額支出使った割合
公明党5人600,000円7,816円1.3%
日本共産党3人390,000円312,767円80.2%
国民民主党1人120,000円164,406円137.0%
れいわ新選組 東久留米1人91,812円123,200円134.2%
ニューウェーブ1人120,000円133,100円110.9%
久留米ハートネット1人120,000円107,750円89.8%
市民自治フォーラム2人240,000円298,721円124.5%
市議会立憲民主1人120,000円0円0.0%
東久留米維新の会1人120,000円27,000円22.5%
自民クラブ5人630,000円52,041円8.3%
人数は収支報告書の人数。れいわ新選組 東久留米は年度途中の交付で、交付額は91,812円です。

2. 自民クラブは交付63万円に対し支出5.2万円、10会派中3会派が交付額の1割以下しか使っていない

支出が交付額の1割に満たない会派は3あります(公明党 0.8万円/60万円、市議会立憲民主 0万円/12万円、自民クラブ 5.2万円/63万円)。自民クラブは5人分の交付額630,000円に対し、支出は52,041円(コピー用紙2回・新聞購読・複合機リース・コピー機使用料)です。公明党も5人分600,000円に対し7,816円で、プリント用紙・書籍1冊・コピー機使用料の3取引だけでした。

使い残しは返還されており、制度の趣旨に沿った動きです。公開された領収書から読めるのは、会派によって使い方が大きく分かれていることです。

3. 4会派が交付額を超えて支出し、超えた分は合計14.8万円の自己負担になっている

交付額より支出が多い会派は4あります。国民民主党(44,406円)、れいわ新選組 東久留米(31,388円)、ニューウェーブ(13,100円)、市民自治フォーラム(58,721円)。いずれも広報(通信・ホームページ)や研修費で、超えた分は報告書上、会派・議員の自己資金になります。

  • 国民民主党の岩崎さやこ議員は、通信「いわさや通信」の制作・印刷164,406円で年間交付額12万円を44,406円超えています。請求書の日付は2025年4月1日で、添付の通信は2025年3月号(発行日2025年3月27日)です原本 p.1 原本 p.3。年度初日の請求ですが、掲載されている通信の発行日は前年度の3月で、この支払いが2025年度の広報としてどう整理されたかは、領収書だけでは分かりません。
  • ニューウェーブの引間太一議員は、ホームページの管理・メンテナンス(2025年5月〜2026年4月の12か月分)を含む138,600円の領収書のうち、年度後の4月分5,500円を除いた133,100円を充当しています原本 p.1。それでも交付額12万円を13,100円超えています。
  • 市民自治フォーラムは、会派構成員の減少による返還金91,812円(2026年2月10日、納入通知書兼領収証書)を支出欄に含めて合計298,721円とされています。実際の事業支出は206,909円です。

4. 久留米ハートネットは中古パソコン52,580円・プリンター23,250円など、12万円のうち9割近くを機器・資料に

久留米ハートネットの宮川豊史議員は、調査研究費として12月9日の中古パソコン(東芝 dynabook、52,580円。領収書の但書は視覚障がい者支援の音声読み上げソフト導入用)、12月26日のプリンターとトナー(23,250円)、11月28日のポータブルHDD(10,140円)を計上し、さらに3月3日に代金引換(21,780円、発送元はゼンリン立川営業所)の資料を購入しています。4取引の合計は107,750円で交付額12万円の89.8%です。パソコンの領収書には音声読み上げソフトの導入が目的と手書きされていました原本 p.2。代金引換の伝票には品名がなく、ゼンリン発送の資料(地図類)と推定していますが、確定はできません。

5万円超の備品は、この市ではこの1件だけです。個人の議員が1人で使う機器を政務活動費で買う場合の扱い(私物にならないか、会派の備品として管理されているか)は、公開資料からは分かりません。

5. 共産党の広報費308,000円は、同額154,000円の「くるめ」印刷代を10月31日と3月31日に2回

日本共産党(3人分の交付額390,000円)の支出312,767円のうち、広報費308,000円(98.5%)は、株式会社星光堂の領収書2枚です。どちらも154,000円で、但書は「くるめ」印刷代。日付は2025年10月31日と2026年3月31日です原本 p.1。別の号の印刷と思われますが、部数・号数は領収書には書かれていません。3月31日は年度の最終日です。

このほか、議会事務局のコピー機使用料の納入通知書兼領収証書は4,767円で、領収日が2026年4月10日(年度末後)になっています。納期限が3月31日の請求を4月に支払った形です。

6. れいわ新選組は、同じ演劇ひろばの講師料5枚(計113,000円)が2025年12月〜2026年3月に集中

れいわ新選組 東久留米の支出は123,200円で、そのうち演劇ひろばへの講師代・講師料が5枚・113,000円です。日付は2025年12月23日(15,650円)、2026年1月13日(15,650円)、2月21日(28,000円)、3月8日(28,700円)、3月24日(25,000円)。付箋にはどれも「研修費」と書かれています(など)原本 p.1。領収書の但書は「ワークショップ講師代として」「講師料として」で、何回・どのような研修だったかは書かれていません。このほか東京新聞の購読料10,200円(2026年1〜3月分)があり、支出合計は123,200円で、年度途中の交付額91,812円を31,388円超えています。

7. コピー機使用料は4会派で4回、合計5,872円

議会事務局のコピー機の使用料(納入通知書兼領収証書)が4会派分あります。自民クラブ29円、公明党583円(603枚)、共産党4,767円、市民自治フォーラム493円で、合計5,872円です。会派ごとの枚数の違いがそのまま出ていて、少額でも使った分だけ納める仕組みが領収書で確かめられます。

8. 確かめたいこと(まとめ)

  • 国民民主党の164,406円: 請求日は2025年4月1日で、通信の発行日は2025年3月27日。どの年度の広報として整理されたか。
  • ニューウェーブの138,600円: 12か月分のホームページ管理費を前払いし、年度外の1か月分を除いて請求。交付額は13,100円超過。
  • 久留米ハートネットの52,580円の中古パソコンなど: 議員個人で使う機器の管理・按分の扱い。
  • 共産党の154,000円×2: 号数・部数・配布先。年度最終日の3月31日付。
  • れいわ新選組の講師料5枚: 研修の日時・内容・参加者。
  • 市民自治フォーラムの返還金91,812円を支出欄に含める整理。
  • 会計帳簿の公開はなく、領収書に載らない支出の有無は確かめられない。

領収書の写しは、各会派分のPDFのうち上に挙げたページを画像で開いて確かめました。それ以外のページは書き起こしの確認にとどまります。ここに書いたのは事実の整理で、違法・不正かどうかの評価はしていません。領収書をネットで公開している東久留米市のおかげで、会派ごとの使い方を読み解くことができました。

個別の事実は 原本で見つかった点、1件ごとの支出は 明細 へ。