葛飾区の政務活動費 2021〜2024年度から読めること

葛飾区は、議員1人あたり月18万円（年216万円）を上限に交付します。毎年7割台しか使われず、返還が年1,900万〜2,500万円あります。

2021年度は4〜11月分と12〜3月分の報告書を合算しています。2022年度は、公明党の会派の報告書が区議会のサイトに載っていません。

広報費が支出の54.2%（3,525.5万円）で、半分を超えます。次が人件費の18.1%（1,180.0万円）、事務費（事務所費）の13.4%（871.8万円）です。

• 公明党は1人あたり55.8万円、使った割合25.8%で、ほかの会派と大きく違います。返還は1,281.8万円で、区全体の返還（1,944.5万円）の65.9%です。
• 公明党の1人あたりは、2021〜2024年度の4年間とも52万〜56万円です。
• 共産党は人件費が67.5%を占めます。ほかの会派は広報費が中心で、自民党は65.4%です。
• みらい葛飾（生活者ネット・無所属）は1人あたり222.4万円で最も多く、交付額を超えた支出が25.7万円あります。
• 会派に属さない議員は使った割合が74.6%で、返還が274.4万円あります。
• 葛飾区は、会派の分と議員の分に分けて交付します。ここでは、会派の分と議員の分を合わせて数えています。

議員ごとの報告書がある議員は17人です。自民党・かつしか区民連合・共産党は、会派に全額が交付されるので、会派の報告しかありません。このため、この17人には含まれません。

17人の支出は、平均が116.5万円、中央値が69.1万円です。平均より中央値のほうがずっと小さく、一部の議員が多く使っています。

• 最も多いのは小川ゆうた議員（みらい葛飾（生活者ネット・無所属））で、支出235.3万円です。交付額216.0万円を超えています。
• 最も少ないのは山本ひろみ議員（葛飾区議会公明党）で、支出12.0万円です。議員の分の交付額は168.0万円です。
• 交付額を超えた議員は3人です（小川ゆうた19.3万円、沼田たか子3.6万円、夏目佳代子2.8万円。いずれも、みらい葛飾）。

• 自民党は2022年度の167.4万円から、2024年度は198.4万円に増えました。
• かつしか区民連合は、174.7万円、184.8万円、191.2万円と2022年度から毎年増えています。
• 共産党は189万〜216万円で、4年間とも高い水準です。
• みらい葛飾は2023年度からの会派で、同じ名前の会派は2023・2024年度だけです。

2024年度の1人あたりの支出は166.8万円です。比較できる49の市・区のうち18位で、東京の区（20区）では13位です。使った割合は77.2%で、49のうち37位、東京の区では17位です。

1人あたりの額は、月額（交付の上限）の違いでほぼ決まります。同じ月18万円の板橋区は167.6万円（使った割合77.6%）で、ほぼ同じです。

支出を交付額でわった「使った割合」のほうが、くらべる意味があります。葛飾区は、東京の区の中では低いほうです。公明党を除いて計算すると、使った割合は90.5%です。

• 公表されているのは、会派・議員ごとの政務活動費報告書（画像のPDF）です。領収書をネットで見られるかは、ページに書かれておらず不明です。
• 費目ごとの金額までは分かります。何に使ったかの中身は、明細を読んでいないので分かりません。公明党の使った割合が低い理由も、資料には書かれていません。
• 2025年度の資料は、2026年10月時点で区議会のサイトに載っていません。このまとめは2021〜2024年度です。
• 報告書は画像のPDFを読み取って書き起こしています。合計は全行で検算しています。
• 「かつしか区民連合」「みらい葛飾」などは、会派名に党名がなく、党籍は確認していません。
• 人数は交付額÷月18万円で出した延べ人数です。2022年度の公明党の人数は、会派の分を月4万円と仮定して出しています。