北区の政務活動費 2025年度から読めること

議員1人あたり月15万円（年180万円）が交付されます。集計できたのは2025年度だけです。

交付額6,840.0万円に対し、支出は5,281.6万円で、使った割合は77.2%です。返還は1,562.3万円でした。交付額を超えた支出は3.9万円です。1人あたりの支出は139.0万円です。

いちばん大きいのは広報費（2,284.5万円、43.3%）です。次が事務所費（967.9万円、18.3%）、調査研究費（692.4万円、13.1%）、事務費（686.3万円、13.0%）です。

2025年度の会派（党）別です。人数は交付額から出した延べ人数をもとにした人数で、年度の途中で動いた議員を含みます。

目立つ違いは次のとおりです。

• 公明党は使った割合が65.7%で、返還は616.8万円です。全体の返還の39.5%にあたります。使い道は調査研究費、事務費、広報費にばらけています。
• 自民党は使った割合が76.9%、返還は416.7万円です。支出の56.9%が広報費です。
• 区民のミカタ(立憲・都ファ・国民)は使った割合が100.6%で、交付額を3.9万円超えました。1人あたり181.1万円と最も多くなっています。
• 共産党は事務所費が42.2%で、広報費中心の会派と並びが違います。
• 維新（0.25人年分）は、支出が3,348円で、使った割合は0.7%でした。

2025年度の21自治体で、北区の1人あたりの支出は139.0万円で、多い順に19番目です。使った割合は77.2%で、高い順に18番目です。

交付の上限（月額）は自治体ごとに大きく違います。1人あたりの額は、この上限の違いでほぼ決まります。額そのものをくらべても、使い方の違いは分かりません。

支出を交付額で割った「使った割合」のほうが、くらべる意味があります。なお、費目の区分は自治体ごとに違うので、費目名ではくらべていません。

公開の範囲は、会派・会派に属さない議員ごとの収支報告書（1枚、画像のPDF）。ネットでの領収書の公開はページに記載がない。

• 公表されているのは、会派・会派に属さない議員ごとの収支報告書（1枚、画像のPDF）です。会派別の総括表は見当たりません。
• 領収書をネットで公開しているかは、ページに記載がなく、分かりません。
• 数字は画像のPDFから目視で書き起こしています。
• 一部の報告書は期間が短いものです（維新は4月分、会派に属さない議員の一部は4月分や6・7月分）。年度の途中で会派が変わっているため、人数は延べ人月で数えています。
• 「維新・無所属議員団」「区民のミカタ(立憲・都ファ・国民)」は複数の党にまたがる会派で、党名は確認できていません。
• 書き起こしたのは2025年度だけです。年度ごとの変化は分かりません。

この集計は、会派ごとの合計額を並べたものです。何に使ったかの中身や、使い方が適切かどうかは分かりません。