国分寺市の政務活動費 2025年度から読めること

議員1人あたり月2万円（年24万円）が交付されます。交付は議員ごとで、会派への交付はありません。年度の途中で議員になった人は月数で按分されます。辞職・失職した2人の分も含みます。 使った割合は81.8%です。返還は98.9万円、交付額を超えた支出は0.1万円です。

議会報告費が59.1%（263.3万円）を占めます。次が研修費14.5%（64.7万円）、資料購入費14.1%（62.8万円）です。

目立つ違いは次のとおりです。

• 公明党（3人）は1人あたり7.5万円で、使った割合は31.2%です。返還は49.6万円で、市全体の返還の半分ほどを占めます。研修費が74.5%と、ほかと使い道が違います。
• 議会報告費の割合が高い会派があります。会派に属さない議員（5人）は87.0%、生活者ネットワークは81.7%、維新は80.0%です。
• 自民党（6人）は95.2%で、議会報告費は45.4%、資料購入費は20.8%です。
• 共産党（1人）は100.3%で、交付額を833円超えました。
• 立憲・市民フォーラム（4人）は98.7%で、1人あたりは23.7万円です。

議員ごとの数字がある23人でくらべます。支出の平均は20.5万円、中央値は23.4万円です。 いちばん多いのは星いつろう（立憲・市民フォーラム）の27.4万円（交付額24.0万円）です。いちばん少ないのははぎの英輔（公明党）の4.2万円です。

• ほとんど使っていない議員: 久保けいこ（公明党）5.8万円、はぎの英輔（公明党）4.2万円。
• 交付額以上を使った議員は9人で、全員が交付額を超えました。
• 23人のうち、年度を通して在職したのは21人です。

このサイトで集計した49の自治体の最新年度とくらべます。国分寺市の1人あたりの支出は19.6万円で、49自治体中39位です。月額（交付の上限）は月2万円です。

月額は自治体ごとに大きく違います。横浜市は月55万円、東久留米市は月1万円です。1人あたりの支出は、月額の違いでほぼ決まります。額の大小だけで、使い方の良し悪しは言えません。

月額の違いを除いて見るには、使った割合（支出÷交付額）のほうが意味があります。国分寺市は81.8%で、49自治体中29位です。最も高いのは国立市の120.8%、最も低いのは東久留米市の48.1%です。

• 公開範囲: 議員ごとの収支報告書（画像のPDF）。領収書・会計帳簿は情報公開請求が必要。
• 領収書や会計帳簿は、ネットには載っていません。情報公開条例の手続きで請求する必要があります。
• この集計は費目ごとの合計までです。明細や領収書は読んでいないので、何に使ったかの中身は分かりません。
• 辞職・失職した2人（5月27日辞職、6月15日失職）は、交付額が満額の24.0万円になっています。一覧表の脚注は月数による按分とありますが、報告書の収入欄は24.0万円です。原本どおりに記録しています。
• 5月27日に辞職した1人は、交付の申請がなく、報告書もありません。
• 年度の途中から交付を受けた2人（20.0万円、10か月分と推定）がいます。開始月は報告書に書かれていません。
• 会派・党名は令和8年8月時点の名簿によります。辞職・失職の2人は会派が不明で、党名未確認です。