台東区の政務活動費 5年間（2021〜2025年度）から読めること

議員1人あたりの交付は、2024年度まで月12.5万円（年150万円）、2025年度から月15万円（年180万円）です。

支出が交付額を超えた年度が、2022年度から2025年度まで続いています（使った割合は102.9%、100.2%、106.4%、105.6%）。交付額を超えた支出は、2025年度で353.3万円です。返還は32.8万円と小さい額です。

2025年度の支出のうち、いちばん大きいのは広報費で1,970.2万円（32.6%）です。次が事務費の1,069.7万円（17.7%）、事務所費の600.0万円（9.9%）です。

使い道は11項目に分かれていて、ほかの区とは区分が違います。

• 自民党は11人で、支出が交付額を331.2万円超えました（使った割合 116.7%）。交付額を超えた支出の合計（353.3万円）の93.7%にあたります。
• 自民党は調査旅費が388.4万円（16.8%）です。全会派の調査旅費（436.3万円）の89.0%にあたります。広報費の割合は18.1%にとどまります。
• つなぐプロジェクトは広報費が60.8%、台東むすびの会は48.2%と、広報費への偏りが大きい会派です。
• 共産党は事務所費（33.2%）がいちばん大きく、広報費は14.1%です。
• 交付額の範囲に収まったのは、公明党（99.6%）、台東むすびの会（99.0%）、立憲・れいわ（97.1%）、都ファ（→無所属 台東）（94.3%）です。

党ごとの1人あたりの支出の推移です。人数は在籍した人数です。

• 自民党は2021年度の151.3万円から2025年度の210.1万円へ、38.9%増えました。人数は8人から11人になっています（2023年度から11人）。
• 公明党は145.9万円から179.3万円へ増えました。人数は5人のままです。
• 2025年度は、どの会派でも前年度より1人あたりの支出が増えています。この年度から月額の上限が12.5万円から15万円に上がりました。

台東区の2025年度の1人あたりの支出は190.1万円で、比べた21自治体のうち11番目に多い額です。ただし月額（交付の上限）は自治体ごとに大きく違います。台東区は月15万円（2025年度から。前年度までは月12.5万円）です。

いちばん多い横浜市（月55万円）と、いちばん少ない千代田区（月15万円）の差も、ほぼ上限の違いによるものです。1人あたりの額は、上限の違いでほぼ決まります。

使った割合（支出÷交付額）のほうが、比べる意味があります。台東区は105.6%で、21自治体のうちいちばん高い割合です。100%を超えた自治体は台東区、港区、中央区です。

台東区は、月額の上限が低いほうの自治体です。その中で、支出が交付額を超える会派がある年度が続いています。

区議会が公表している会派別の収支状況（1年1枚）だけを見ています。報告書や領収書はネットでは公開されておらず、情報公開請求でのみ見られます。このため、「何に使ったか」の中身は分かりません。

• 使い道の区分は11項目で、ほかの区とは区分が違います。費目名での比較はしていません。
• 人数は、一覧表の注記どおり（例: 4〜6月9人・7〜3月8人）です。1人あたりは、人数×月数÷12の延べ人数で割っています。
• 2023年度は区議選（4月）があったため、4月分と5月〜3月分を合算しています。
• 党の振り分けは、会派名、2023年区議選の立候補予定者一覧、Wikipedia「台東区議会」によります。区の公式資料では党籍まで確認できていません。
• つなぐプロジェクトなどは、複数の政党と無所属の混成会派です。

違法・不正かどうかの判断はしていません。