豊島区の政務活動費 2021〜2024年度から読めること

豊島区は、議員1人あたり月15万円（年180万円）を会派に交付します。使った割合は4年間とも9割台前半で、大きく変わりません。

交付額を超えた支出は、どの年度も少額です（最大で2022年度の75.1万円）。2022年度の交付額が少ないのは、公表された会派の報告書の人数が定数36人分に届かないためです。

広報費が支出の46.5%（2,819.7万円）でいちばん多く、次が事務所費の24.4%（1,479.0万円）です。この2つで7割を占めます。人件費は19.0%（1,152.1万円）です。

• 1人あたりは148.3万円（立憲・れいわ・市民の会）から181.3万円（自民党）の間で、会派による差は小さめです。
• 立憲・れいわ・市民の会は使った割合が82.4%で最も低く、返還が189.9万円あります。区全体の返還（411.3万円）の46.2%です。
• 維新・無所属の会は広報費が75.9%に偏っています。立憲・れいわ・市民の会も広報費が61.9%です。
• 共産党は人件費が36.2%で最多です。広聴費が15.1%を占めるのも、ほかの会派にない特徴です。
• 自民党と維新・無所属の会は、支出が交付額をわずかに超えました（106,124円と18,610円）。
• 豊島区無所属元気の会は1人の会派で、支出は人件費だけです。交付額と支出が同額です。

• 自民党は175.7万円から181〜183万円へ、少しずつ増えています。
• 共産党は2022年度の195.1万円が最も高く、2023年度は168.6万円、2024年度は172.7万円です。
• 都民ファーストは2022年度が134.4万円と低く、2023年度は173.3万円でした。
• 公明党は153万〜165万円の間で、大きな動きはありません。

2024年度の1人あたりの支出は168.9万円です。比較できる49の市・区のうち16位で、東京の区（20区）では11位です。使った割合は93.8%で、49のうち14位、東京の区では7位です。

1人あたりの額は、月額（交付の上限）の違いでほぼ決まります。豊島区と同じ月15万円の新宿区は143.8万円、北区は138.9万円、港区は188.8万円です。月額が同じでも、使った割合しだいで差が出ます。

支出を交付額でわった「使った割合」のほうが、くらべる意味があります。豊島区は、東京の区の中では高いほうです。

• 公表されているのは、会派ごとの収支報告書と会計帳簿（PDF）です。区のサイトには、領収書等の証拠書類のページへのリンクもあります。そのページの中身は今回確認していません。
• 費目ごとの金額までは分かります。何に使ったかの中身は、明細を読んでいないので分かりません。
• 2025年度の資料は、2026年10月時点で区のサイトに載っていません。このまとめは2021〜2024年度です。
• 2022年度と2023年4月分は、集計した交付額が定数36人分の87%・83%です。会派に属さない議員や年度の途中の異動の分は、資料に出ていません。
• 報告書の残額が0になっている会派は、返還を0として数えています。
• 会派名に党名がない会派は、党籍を確認していません。人数は交付額÷月15万円で出した延べ人数です。