墨田区の政務活動費 5年間（2021〜2025年度）から読めること

議員1人あたり月14万円（年168万円）が交付されます。毎年9割前後が使われ、残りは区に返還されています。

2025年度は自民党が13人から11人に減ったため、交付額も減っています。公明党は2025年度に393万円を返還しました。

いちばん大きな使い道は、会派や議員の広報紙です。全会派の広報紙（印刷・デザイン・配布）は年1,700万〜2,200万円で、支出全体の約4割を占めます。

1部あたりの単価は、紙面の大きさでほぼ決まる

• A3・4ページやB3の大きな紙面は1部15〜18円、B4・A4の1枚ものは6〜10円。この傾向は5年間ほぼ同じです。
• 部品ごとの単価は会派間で大差ありません。印刷は1.7〜11.6円、ポスティングは4.4〜7.2円、新聞折込は3.7〜4.4円で、一般的な相場の範囲です。
• 総額の差は「部数×号数×紙面の大きさ」の差です。自民党は大きな紙面を12万部・年4回出しており、他会派の年1〜2回より回数が多くなっています。
• 区内の全戸配布に近い規模（10万部超）で出しているのは、自民・公明・維新・立憲です。

選挙の直前に配られた広報紙（2023年4月の区議選）

多くの議員は家賃の50%を政務活動分として請求しています（残り半分は政党・後援会活動の扱い）。2021〜2023年度は1人月3万円が上限で、家賃の半分が3万円を超えても3万円で頭打ちでした。2024年度からこの頭打ちはなくなり、2025年度の様式には月7万円の上限が示されています。

• ここで分かるのは「政務活動費から家賃を請求しているか」だけです。請求していない議員にも、自費や後援会・政党の負担で事務所を持つ人、自宅を事務所にしている人がいます。「事務所がない」「家賃が安い」という意味ではありません。
• 光熱費まで計上しているのは共産（戸嶋・山下）と無所属すみだ（桜井）だけです。
• 共産党の事務所は賃貸借契約書に「日本共産党議員や後援会の事務所として使用」「後援会事務所」と書かれたものがあり、党・後援会と共用です。原事務所（2021・2022年度）の家賃の受領印は毎月、党の地区委員会でした。
• 無所属すみだ・桜井議員の「事務所」の契約書は、使用目的「居住用」、1K・約24㎡、入居者は議員本人、2017年からの契約です。この住戸の家賃の半額（年約31〜34万円）を3年続けて計上しています。
• 家賃の証拠が振込明細だけで契約書や領収書がない例、翌年度4月分を3月に前払いしている例は、複数の会派にあります。

費目「事務費」は全会派で年約1,500万円。家賃・通信・機器の3つで6割強を占めます（2025年度）。

• 機器はほぼ全額（100%）で請求されています。携帯の通信料は50%按分が多いのに、端末やPCは政務活動専用という扱いです。
• 年度末に集中しています。2025年度は機器・消耗品の購入123件・353万円のうち、2026年3月だけで25件・141万円（4割）でした。2024年度は3月だけで58%です。
• 自民党の複合機3件（計77.7万円）は請求書がなく、通帳の引落記録だけです。文具・コピー代には明細のない繰越分が含まれています。
• 按分率は会派によってまちまちです。50%・100%が主流ですが、維新は49.25%・98.5%、新しいすみだは90%・45%などです。

自民党が毎年約300万円で突出しています。会派が一括で契約する「議員サイト＋会派サイトの保守」（議員1人あたり月2万円）が大半です。

• 自民党は毎年、会派全員での視察を2〜3回行っています（2024年度は西宮・徳島・高松 118万円、四万十・高知 78万円、盛岡 62万円）。
• 自民党は2023〜2025年度の3年度にわたり、翌年度に実施する視察・研修の費用を3月に支払って当年度に計上しています（合計約259万円。2025年度の弘前視察は原本で確認済み）。
• 視察中の昼食・夕食を「5,000円×人数」で計上し、居酒屋などの領収書に品目の明細がない例が複数の会派にあります。

• 通信費（2025年度）は自民 121万円、公明 101万円、共産 38万円、維新 33万円。ほぼ全員が携帯代を50%按分で計上しています。
• 1件で高額なのは、維新・船橋けんご「携帯代 iPhone 17 Pro Max」16.0万円（按分前32.5万円、端末代込み）、自民・福田はるみ 14.7万円、未来F・あべきみこ 12.3万円です。
• PC・機器（2025年度）: 立憲 70万円（中村 ノートPC 29.4万円・カメラ 11.8万円、遠藤 スマホ 21.3万円）、未来F 67万円（iPad Pro 2台）、自民すみだの会 PC 24.6万円、自民・堀 デスクトップPC 20.7万円。
• 2023年度は改選後の新任期で機器購入が年771万円と、他の年度の約2倍でした（公明 PC 7台 約159万円など）。
• AI・サブスク（2025年度）: 維新・船橋 ChatGPT Pro 18.6万円（按分前37.7万円）＋Claude・Copilot、立憲・中村 AIサービス 13.0万円、未来F・甲斐 AI利用料 9.4万円、新しいすみだ 翻訳アプリ 年約21万円。自民党はAI・ソフトの計上がほぼありません。
• AIの計上は2024年度の約75万円から2025年度の約143万円に増えました。

5年間で支出がいちばん多い日は3月31日です。件数でも金額でも1位で、上位4日はすべて3月下旬です。

• 3月の金額の多くは、会派報や公明ニュースなど年に数回の大口の請求が月末に来ているものです。それ自体は不自然ではありません。
• 「駆け込み」として読めるのは、機器の購入と翌年度分の前払いです。機器・消耗品の購入は2024年度は3月だけで58%、2025年度は40%を占めました。
• 例: 2025年度の立憲・中村議員は3月31日の1日で、ノートPC 29.4万円、カメラ、三脚、東大のeラーニング（翌年度開講）、Adobeの年額、切手500枚など11件・170万円を計上しています。
• 3月31日の大口には、2021年度の自民党のサイト保守・会派報デザイン 538.8万円（年間まとめ払い）、2022年度の公明ニュース58号 118.7万円、2024・2025年度の立憲の会報 各92万円などがあります。

スマホ本体（3万円以上）を2年続けて買った議員はいません。一方、スマホ・PC・タブレットのどれかを毎年買っている議員はいます。

• 2年連続の例: 立憲・遠藤議員（2024年度 DJIカメラ、2025年度 iPhone 21.3万円＋補償3.3万円）、墨田民主クラブ・阿部議員（2023年度 PC 21.6万円＋携帯 24.9万円、2024年度 カメラ 29.2万円＋11.4万円）。
• 会派単位では公明党が目立ちます。2021年度にタブレット6台（約126万円）、2023年度にPC 7台（約159万円）とiPad Pro 30.6万円、2024年度にiPhone 16.7万円と、たかはし議員の携帯 27.5万円です。
• 端末はいずれも100%按分（政務活動専用の扱い）で、通信料だけが50%按分になっています。
• 備品台帳がないため、前の端末をどうしたかは書類に出てきません。自民党の「携帯電話使用料・携帯電話機種代金」のように通信料と端末代が1行にまとまっているものは、端末だけの額が分かりません。

• 翌年度分の前払い: 3月下旬に翌年度の視察・研修・購読料・サブスク・サーバー代・家賃4月分を払い、当年度に計上する例が全会派にあります。
• 年度末の高額機器の全額計上: PC・タブレット・スマホ・カメラを3月下旬に100%で購入する例が毎年あります。
• 証拠書類の弱さ: 領収書がなく振込控・カード明細・見積書だけのものが全体で約770件。1人会派の広報紙は部数が分からないものが多くあります。
• 「事務所」の実態: 契約書が「居住用」の住戸や、党・後援会と共用の事務所の家賃を半額計上している例が複数の会派にあります。
• 選挙・政党との近さ: 区議選の告示直前の全戸規模の広報紙、党の実績PRを含む紙面、党組織宛ての領収書、党の地区委員会向けの印刷部数など。
• 公開PDFの個人情報: 事務所貸主など私人の氏名・住所・口座番号、議員本人の生年月日・自宅住所が黒塗りされずに残っているページが多数あります。

原本で直接確認した個別の事実は「原本で見つかった点」のページにまとめています。